海外進出を目指す日本企業にとって、SNSマーケティングは今や必須の施策です。とはいえ、「海外向けには何を意識すればいいの？」といった声も少なくありません。
そこで本記事では、海外向けSNSマーケティングの基礎から押さえるべきポイント、さらに海外進出を成功させた具体例までを網羅的に解説します。海外SNSマーケティングの実施を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
海外向けSNSマーケティングとは？
海外向けSNSマーケティングとは、海外のターゲット市場に向けて行うマーケティング活動全般を指します。主な目的は、自社の商品やサービスの認知度向上、ブランドイメージの構築、そして最終的な販売促進です。
世界のSNSユーザー数は2028年には60億3,000万人へ拡大すると予測されており*1、市場開拓の観点でも大きなポテンシャルがあります。成功の鍵は、ターゲットとする国や地域の文化、言語、宗教、生活習慣への理解です。
単に日本語の投稿を翻訳するだけでなく、現地のユーザーの心に響くコンテンツを作成し、最適なプラットフォームを選定して、効果的なコミュニケーションを行う「ローカライゼーション」が不可欠でしょう。
海外向けSNSマーケティングが重要視されている理由
海外向けSNSマーケティングが注目される背景には、あらゆる外部環境の変化があります。ここでは、主な4つの理由を具体的に見ていきましょう。
それぞれ詳しく解説します。
海外進出する日本企業が増えているため
近年、SNSマーケティングを活用して海外市場を開拓する日本企業が増加しています。特に、東南アジアや北米など複数の地域を対象に、SNSを通じて認知度を高め、ブランドの露出や顧客との接点を築く動きが活発です。
企業はSNSを使った効率的な情報発信と消費者との接触を実現しており、現地に拠点を持たずともできる海外マーケティング戦略の重要な手段となっています。
日本のマーケットが縮小しているため
国内市場における消費の伸び悩みや成長余地の限界を感じ、海外への展開を視野に入れる企業が増加中です。なかでもSNSは、言語や文化の壁を越えて自社の商品やサービスを知ってもらえる手段として注目されています。
日本語だけで運用していたアカウントに加え、英語や中国語の発信を始めることで、国外ユーザーとの接点が生まれるケースも。国内依存のリスクを分散し、長期的な視点で市場を広げるうえでも、SNSマーケティングは有効な施策といえるでしょう。
SNSユーザーが増加しているため
スマートフォンの普及とともに、SNSを日常的に活用するユーザーは年々増加しています。総務省の調査によると、10〜60代のSNS利用率は約8割を超えており、世代問わず多くの人が日常的にSNSを活用していることがわかりました*2。
1日のSNS利用時間が長くなれば、企業の投稿や広告が目に留まる機会も増えるため、SNSを活用しないこと自体が大きな機会損失になりかねません。日常的にSNSに触れる時間が多い今こそ、戦略的な活用が求められています。
消費者行動が変化しているため
近年、消費者の購買行動は「広告を見る」から「身近な人の体験を参考にする」方向へとシフトしています。SNSでは、友人の口コミやインフルエンサーのレビューといったUGC（ユーザー生成コンテンツ）の影響力が増しており、購入の決め手になることも少なくありません。
こうした変化に対応するには、SNSを軸とした戦略設計が不可欠といえるでしょう。
日本企業がSNSマーケティングで海外進出する5つのメリット
海外向けにSNSマーケティングを行えば、日本にいながらでも現地の声を拾い、スピーディーに施策を回すことが可能です。その成功事例として語られる日系D2Cブランドの多くは、広告より先にSNSでコミュニティを築き、市場検証と販路拡大を同時に実現しています。
ここでは、そんな手法で海外向けSNSマーケティングを行うメリットを5つに整理して紹介します。
新たな市場を開拓することができる
1つ目のメリットは、新たな市場を開拓できることです。海外のなかでも特に東南アジアやアフリカ諸国は人口の増加や経済の発展が顕著*3で、市場拡大や新規顧客の獲得が見込めると考えられます。
一方で、日本は人口が減少傾向にあり、総務省によると2050年に約9,000万人、2100年には5,000万人を下回ると予測されています*4。人口の減少に伴って市場も縮小する可能性があるため、海外進出は企業にとって大きなメリットがあるといえるでしょう。
リスクを分散させることができる
日本国内の市場だけに依存することは、少子高齢化による市場縮小や経済変動、災害などのリスクを直接的に受ける可能性があります。SNSマーケティングは比較的低コストで特定の国や地域の消費者にアプローチできるため、本格的な海外進出前のテストマーケティングにも最適です。
複数の国でファンを獲得し収益源を確保することで、一国への依存度を下げ、経営基盤の安定化を図ることができるでしょう。
コスト削減が期待できる
製造・物流面では、たとえばベトナムやマレーシアなどの人件費・地代が低い地域に拠点を置くことでコストを圧縮できます。さらにSNSを販促の主軸に置けば、高額なテレビCMや紙媒体への出稿が不要になり、マーケティング費も削減可能です。
また、なかには税制面で海外進出を目指す日本企業もあります。中国やベトナム、マレーシア、タイなどの経済特区では税制面での優遇措置を受けられる*5ため、コスト削減が期待できるでしょう。
顧客エンゲージメントを強化できる
SNSの強みは、企業と顧客が直接的かつ双方向のコミュニケーションを取れる点にあります。海外の顧客と直接つながることで、現地の文化や価値観、製品への具体的なニーズを深く理解することが可能です。
コメントやメッセージへの返信、参加型キャンペーンの実施などを通じて顧客との距離を縮め、親近感を醸成しましょう。これにより、国境を越えた強固なブランドへの愛着（ブランドロイヤルティ）を育むことができます。
変化する購買行動や購買手法に柔軟に対応できる
現代の消費者は、SNS上の口コミやインフルエンサーのレビューを参考に商品を購入することが世界的な潮流となっています。SNSマーケティングは、こうした新しい購買行動に最も効果的に対応できる手法の一つです。
SNSマーケティングを行えば、ライブコマースやソーシャルショッピング機能など、各国で次々に生まれる新しい販売手法を迅速に取り入れることができます。現地のトレンドや消費者の嗜好に合わせたアプローチを柔軟に行えば、販売機会の最大化が期待できるでしょう。
【媒体別】日本と海外のSNSマーケティングの類似点・相違点
SNSは世界共通のツールでありながら、日本と海外ではユーザーの使い方やマーケティング手法に違いが見られます。
ここでは主要SNSの5媒体について、日本と海外SNS事情の違いを整理して解説します。
X（旧Twitter）
日本ではX（旧Twitter）が情報発信や日常の共有手段として定着しており、企業による製品情報や最新ニュースの発信にも幅広く活用されています。一方、海外（特にアメリカ）では、政治や人権問題など社会的な議論が活発に交わされる場としての役割も大きく、ブランドもその姿勢や立場を示す発信が求められる傾向にあるようです。
こうした背景から、X（旧Twitter）を活用した海外向けの施策では、トピック選定や発信内容のトーンに一層の配慮が必要なプラットフォームといえるでしょう。
Facebookは日本ではユーザー数が減少傾向にあり、近年はビジネス用途が中心ですが、マレーシアやベトナムでは依然として日常的に使われているSNSのひとつです。海外では「ブランド公式ページ」へのフォロー文化が強く、ファンとの日常的な接点として運用されるケースが多く見られます。
特に新興国では、Facebookが「情報収集＋EC機能」の役割を担っているため、日本と比べて販促活用度が高い点に違いがあります。
Instagramは、日本・海外ともにビジュアル重視のSNSとして定着しており、インフルエンサーによる製品紹介や世界観の共有が共通のマーケティング手法となっています。
ただし、文化や価値観の違いから、好まれるビジュアルや訴求方法には地域差があるようです。地域ごとの感性に合った表現が、Instagramを活用した海外向けマーケティング成功のポイントといえるでしょう。
TikTok
海外（特にアメリカなど）では日本と比べるとTikTokの商業利用が進んでいます。若年層を中心に影響力が高く、インフルエンサーによる製品紹介やブランド参加型のチャレンジ企画が購買行動に直結するケースも。
また、最近ではショッピング機能も整備され、動画からそのまま購入ページに遷移できるなど、ダイレクトマーケティングとの相性が高い点が特徴です。国ごとに異なるアルゴリズムや文化背景を理解し、柔軟に運用していくことが求められます。
Youtube
YouTubeは日本・海外ともに幅広い年代に利用されており、商品やブランドの魅力を長尺コンテンツで丁寧に伝えられるのが特徴です。どちらの市場でも、ハウツー動画やレビュー、エンタメ・教育系のコンテンツが人気を集めています。
ただし、ターゲット国の検索トレンドに沿ったタイトルや、字幕・多言語対応の工夫は、国際的な視聴者との接点を広げるうえで重要です。
【海外向け】SNSマーケティングの主要施策
SNSマーケティングで海外展開を狙うには、媒体選びだけでなく、どのような施策を打つかが結果を大きく左右します。
ここでは、海外SNSマーケティングで実際に用いられている4つの代表的な施策を紹介します。
SNSアカウントの運用
海外向けに限らずSNSマーケティングにおいて基本となるのが、アカウントの継続的な運用です。単なる商品紹介にとどまらず、現地のトレンドや言語、文化背景を踏まえた発信が求められます。
ライフスタイルに溶け込む形でブランドの価値観を伝える投稿は、ユーザーの共感を得やすくなるでしょう。現地ユーザーが日常的に共鳴できるコンテンツ作りが、ファンの獲得と信頼構築のカギになります。
SNS広告
SNS広告は短期間で認知拡大や集客につなげやすい施策ですが、成功には配信設計の工夫が欠かせません。ターゲットとする国や地域の言語や文化、好まれるビジュアル表現を理解したうえで、訴求軸を調整する必要があります。
また、現地ユーザーの反応を見ながら、クリエイティブやターゲティングの精度を高めていく運用姿勢も重要です。特に国際展開では、一律の表現よりも、地域ごとの最適化が効果を左右します。
SNSキャンペーン
SNSキャンペーンは、現地ユーザーとの接点を築くうえで有効な手段です。ハッシュタグの活用やプレゼント企画などを通じて、ユーザー参加型のコミュニケーションを促進しましょう。
地域性を意識したテーマ設定をすれば、より共感や話題性が高まります。短期的な注目だけでなく、継続的な関係構築やUGCを促す流れを意識して、長期的なブランド価値向上に寄与しましょう。
インフルエンサーマーケティング
インフルエンサーとの協業は、海外マーケティングにおいて高い効果を発揮する施策のひとつです。特に、現地ユーザーと価値観やライフスタイルを共有する人物を起用することで、自然な形で商品やサービスへの関心を引き出すことができます。
フォロワー数の多寡だけでなく、ターゲット層との親和性や信頼感を重視した選定が成功のカギです。さらに発信内容とブランドの方向性をすり合わせることで、より高い訴求力が期待できます。
海外向けSNSマーケティングを成功させるための5つのポイント
海外 SNSマーケティングを成功させるには、SNSアカウントの運用や広告配信だけでは不十分です。国や地域ごとの文化的背景や言語、法律、トレンドを深く理解した上で、戦略を最適化する必要があります。
ここでは、海外進出 マーケティングに欠かせない5つの実践ポイントを紹介します。
ターゲットとなる国の文化・風習を理解する
ターゲットとなる国の文化・風習を押さえるのも、海外マーケティングを実施するうえで必要です。国ごとに大切にされてきたものや常識が異なるため、日本で通用していた施策を行っても効果が得られないというケースも。
ターゲット国の文化・風習を把握するには、その国のメディアが発信している情報やSNSで話題のカルチャーなどをチェックするのがおすすめです。可能であれば、現地に出向いてみるのもよいでしょう。
ターゲットとなる国のトレンドを把握する
海外マーケティングでは、現地で話題になっているトピックや流行を把握することが重要です。SNS上では、音楽やファッション、フードなどのトレンドが日々変化しており、そのスピードに合わせた柔軟な対応が求められます。
ユーザーの関心を引くには、投稿内容を現地の「今」とリンクさせると良いでしょう。現地の人気ハッシュタグや投稿傾向を継続的にチェックし、共感を得られる切り口を見つけることが、効果的なコミュニケーションにつながります。
ターゲット層に合った媒体を利用する
日本で主流のSNSが、海外でも主流とは限りません。海外マーケティングを成功させるには、年齢や性別、ライフスタイルごとに適した媒体を選定し、それぞれに合わせたコンテンツ設計を行う必要があります。
まずは、現地で実際に使われているアプリの使用頻度を調べることから始めてみてください。
言語の壁を克服する
言語の違いは、海外SNS運用における大きな壁です。だからといって自動翻訳ツールをそのまま使うと、文法やニュアンスの違いで信頼性を損なう場合があります。
特に東南アジアでは英語が通じる国もありますが、母国語での発信にこだわるユーザーも多く、ローカライズの質が成果を左右します。必要に応じて、プロの翻訳者や現地スタッフを手配するのがおすすめです。
法律を理解する
海外に限らず、SNS運用や広告配信を行う際は、展開先の法律や規制の遵守が絶対条件です。広告表現、懸賞に関するルール、インフルエンサー起用時のPR表記義務、個人情報の取り扱い（EUのGDPR等）は国ごとに大きく異なります。
違反すると、高額な罰金やアカウント停止、ブランドの信頼失墜など深刻な事態を招きかねません。必ず事前に現地の法律に詳しい専門家に相談し、リスクを回避することが重要です。
海外向けSNSマーケティングの成功事例
ここでは、海外向けSNSマーケティングで成果を上げた最新の成功事例を媒体別にピックアップしました。
各プラットフォームで“何が刺さったのか”をひも解きながら、実務に活かせるヒントを探りましょう。
X（旧Twitter）
「日本経済新聞社」は、サブスクリプション型のニュースメディア「Nikkei Asian Review」の記事を投稿するアカウントをX（旧Twitter）で作成し、マーケティング活動を行っています。アメリカやシンガポールなど海外を対象に発信を続けたところ、フォロワー数は41万人以上まで増えました（2025年6月時点）。
同社は、投稿する時間帯を意識しているそうです。アジアと欧米それぞれの時間を基準に予約投稿を行うことで、より多くのフォロワーに適切な情報が届くよう工夫しています*6。
Facebookを活用して海外SNSマーケティングを成功させた企業の1つに、「パーソルテクノロジースタッフ」が挙げられます。グローバル人材の採用を目的としてFacebookで多言語投稿をしたところ、「いいね！」の数が3か月で約4倍にまで増加しました*7。
海外の人は転職活動や仕事探しをする際にSNSを活用することが多いため、多言語SNSマーケティングを実施したことで認知度のアップに成功したと考えられます。
化粧品メーカーの「資生堂」は、Instagramを活用して海外SNSマーケティングに成功したといえます。海外向けのアカウントを立ち上げ、実際にメイクアップをする様子を投稿したり、国ごとにハッシュタグを使い分けるなど工夫をしています。その結果、自国では資生堂の商品が入手しにくい多くの海外顧客を獲得しました。
ちなみにフォロワー数は日本向けのアカウントが10.3万人なのに対し、海外向けは152.9万人です（2025年6月現在）。同社の地域別売上実績を見ると、海外売上比率は60％を超えています*8。
TikTok
ユニクロは、TikTokを活用したグローバルキャンペーンを通じて、海外ユーザーとの接点を強化しています。特に2019年に実施された「#UTPlayYourWorld」チャレンジは、TikTok史上、世界で最も視聴された日本発のキャンペーンとして約3.3億回の視聴数を記録しました*9。
また、近年は店舗スタッフやインフルエンサーが登場し、リアルな着こなしや着回し術を発信するコンテンツがZ世代を中心に好評を得ているようです。視聴者にとって身近で参考になる情報が多く、こうした自然な商品訴求が来店や購買行動を促しています。
YouTube
「株式会社ポケモン」は、YouTubeを活用した海外SNSマーケティングを成功させました。多言語での動画配信を行うことで、海外における知名度のアップを実現させています。
これまでに1,000本以上のコンテンツを配信しており、YouTubeの登録者数は約290万人です（2025年6月時点）。また、「テレビアニメを190以上の国と地域で放送」「ゲームソフトは9言語に対応」「カードゲームは90以上の国と地域で販売」など、YouTubeに登場する商品もグローバル化に成功しています*10。
海外向けSNSマーケティングに関するよくある質問
海外向けSNSマーケティングを始めたいと考えていても、「何から着手すればいいの？」「現地の事情にどう対応すれば？」といった不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
ここでは、SNSマーケティングを検討する際によく寄せられる質問とその回答をピックアップしました。基礎を押さえ、スムーズな実践につなげましょう。
海外向けSNSマーケティング戦略の立て方が知りたい！
戦略設計は「①市場調査→②ペルソナ設定→③媒体選定→④KPI設計→⑤PDCA」の5ステップが基本です。まずは現地ユーザーの購買導線を理解し、最初の3か月は小さくテスト配信を行いながらKPIを細かく修正していくと、失敗するリスクを抑えられます。
海外向けSNSマーケティングの課題は？
海外向けSNSマーケティングの主な課題は以下の通りです。
- 結果が出るまで3〜6か月かかるケースが多い
- オーガニック投稿だけではリーチが頭打ちになりやすい
- 言語や文化の壁が高く、直訳では刺さらない
- 広告規制やデータ保護法など国別のルール調整が必要
- 炎上時の対応フローを多言語で用意する必要がある
日本国内での運用ではなかなか目の当たりにしない課題もあります。深い現地理解に基づいた緻密な戦略が求められる点は把握しておきましょう。
海外向けSNSマーケティングの実務に必要なスキルを身につけるならSHElikesがおすすめ！
海外のSNSマーケティングでは、日本で施策を行うときとは違った視点が求められます。いずれにせよ、効果的なマーケティングをするには、各SNSに関する知識や多言語コピーライティング、データ分析やインフルエンサー選定など、専門スキルが不可欠です。
「何から学んだら良いかわからない」という人は、女性向けキャリアスクールのSHElikes（シーライクス）をチェックしてみてください。SNSマーケティングはもちろん広告運用やブランディングなど全45以上の豊富な職種スキルが定額で学び放題で、業務に即生かせる幅広いスキルの習得を目指せます。
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出典：
*1：総務省「令和5年版 情報通信白書」第2部 情報通信分野の現状と課題より
*2：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」より
*3：国際連合広報センター「人口と開発」より
*4：総務省「我が国における総人口の長期的推移」より
*5：野村證券「経済特区」より
*6：Xビジネス「広告主様のTwitter活用事例」Nikkei Asian Reviewより
*7：株式会社インフォキュービック・ジャパン「お客様事例」パーソルテクノロジースタッフ株式会社様より
*8：株式会社資生堂「統合レポート2022」2022年地域別売上実績および主要ブランドより*9：株式会社ユニクロ「プレスリリース」より
*10：株式会社ポケモン「数字でみるポケモン」より
