デジタル技術の急速な発展に伴い、新たなスキルや知識を学び直すリスキリングに注目が集まっています。
リスキリングは、企業における業務効率化や競争力向上にも欠かせない要素ですが、コストがかかるため思うように進められないという場合も多いのではないでしょうか。金銭的な負担を抑えてリスキリングに取り組むなら、助成金制度を利用するのがおすすめです。
本記事では企業がリスキリングに利用できる助成金制度を一覧形式で紹介します。各助成金の条件や申請の流れも解説するので、従業員のリスキリング支援を行いたい企業はぜひ参考にしてください。
そもそもリスキリングとは？
リスキリングとは、従業員が新たなスキルを学び直し、業務に必要な知識や技術を習得することを指します。経済産業省では以下のように定義されており、従業員のキャリアアップやエンゲージメントの向上にも有効です。
「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」*1
経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」
デジタル技術の急速な発展によって重要性が増している取り組みで、企業にも従業員のリスキリングを支援することが求められています。リスキリングは、従業員が変化する労働市場に適応するためにも必要となるので、企業の成長を支える重要な戦略のひとつと言えるでしょう。
以下の記事ではリスキリングの意味や重要性について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
企業がリスキリングを推進するべき理由
ビジネス環境が変化する現代において、企業が成長し続けるためには、従業員のリスキリングを推進することが重要です。企業でリスキリングが重要視される理由としては、以下の3つが挙げられます。
ここからは、企業がリスキリングを推進すべき理由を詳しく解説します。
技術の発達に応じて必要になるスキルを持った人材を育成できる
AIをはじめとするデジタル技術の発展により、従来の業務フローやスキルセットでは対応できない場面が増えています。リスキリングを推進すれば、新たな技術に対応できる人材を育成することが可能です。
たとえば、従業員のデータ分析やプログラミングスキル習得を支援すれば、企業内のDX化を加速させられるでしょう。企業を取り巻く環境が変化する中で、適切なリスキリングを行わなければ、競争力を失う恐れもあります。
将来の技術革新に柔軟に対応できる組織を構築するためにも、従業員のリスキリングを推進することが大切です。
さまざまな業務を自社で内製化できる
リスキリングによって従業員が新たなスキルを習得すれば、さまざまな業務を自社内で内製化できるようになります。外部委託にかかるコストを減らし、迅速かつ効率的に業務を進められるのがメリットです。
特にITやデジタル技術のスキルを持った従業員を育成すれば、外注せずにシステム開発や運用が可能になります。外注のリードタイムや費用を削減できるだけでなく、トラブルがあったときも自社で即時に対応できるでしょう。
また社内に専門的な知識やノウハウが蓄積されることで、属人化の防止や生産性の向上など長期的な企業成長にも寄与します。
従業員のモチベーションを保つことができる
リスキリングを通じて従業員に学び直しの機会を提供すれば、従業員のモチベーションの維持につながります。
従業員が新たなスキルを習得することで、自身の成長を実感しやすくなり、高い意欲で業務に取り組んでもらえるでしょう。企業側にとってもモチベーションの高い従業員が増えることで生産性が向上し、企業全体の活力が高まります。
自己成長やキャリアの向上を目指す従業員にとって、リスキリングは魅力的な取り組みのひとつです。従業員のキャリアの選択肢を広げることで、エンゲージメントの向上も期待できます。
助成金とは？
助成金とは、企業や個人による活動・事業を支援するために国や地方自治体が支給する資金のことです。主に人材育成や雇用促進、技術開発などの分野で活用されることが多く、基本的に返済の必要はありません。
ただし助成金は公的な資金から捻出されるので、受給するには申請書類の提出が求められます。助成金によっては受給条件が厳しいものもあるので、利用する際は事前に条件を確認しておくのがおすすめです。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも国や地方自治体が支給する資金のことで、明確な違いは定められていません。
しかし、助成金は申請要件を満たしていれば原則給付されるのに対し、補助金は審査によって受給できない可能性があります。補助金は、助成金に比べると受給のハードルが高いため、審査を通過するためにも実施計画書をしっかりと作り込むことが大切です。
また、多くの補助金制度では採択件数や全体の補助金額上限があらかじめ決められています。申請したとしても、補助金の枠や予算が限度に達していると受給できない場合があるので注意しましょう。
企業向けのリスキリングにおすすめの助成金・補助金一覧
ここからは、企業向けのリスキリングに使える助成金・補助金制度を紹介します。
助成金や補助金を使えば、金銭的な負担を抑えて、従業員のリスキリングを推進できます。それぞれの助成金・補助金制度について、詳しく見ていきましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金*2は、厚生労働省が提供している助成金制度です。雇用する従業員が職務に関連した専門的な知識や技能を習得できるよう、企業が計画に沿って職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してもらえます。
人材開発支援助成金は大きく以下7つのコースに分かれており、それぞれ助成率や対象訓練が異なるのが特徴です。
| コース名 | 対象となる訓練（コース概要） |
|---|---|
| ①人材育成支援コース | ・10時間以上のOFF-JT ・新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練 ・有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練 |
| ②教育訓練休暇等付与コース | ・有給教育訓練休暇制度（3年間で5日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して 訓練を受けた場合に助成 |
| ③人への投資促進コース | ・高度デジタル人材訓練や成長分野等人材訓練 ・情報技術分野認定実習併用職業訓練 ・定額制訓練 ・自発的職業能力開発訓練 ・長期教育訓練休暇等制度 |
| ④事業展開等リスキリング支援コース | ・事業展開やDX・GXに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練 |
| ⑤建設労働者認定訓練コース | ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練 ・建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合に助成 |
| ⑥建設労働者技能実習コース | ・雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に助成 |
| ⑦障害者職業能力開発コース | ・障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、 一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置や運営を行う場合に助成 |
リスキリング目的で助成金を活用する場合は、①〜④のいずれかのコースで申請することが多いでしょう。なお人材開発支援助成金の対象者も各コースによって異なりますが、 共通条件は「雇用保険適用事業所の事業主であること」です。
| 助成金・補助金制度名 | 人材開発支援助成金 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 従業員の専門的な知識や技能の習得を目的として、 企業が計画に沿って職業訓練などを実施した場合に 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度 |
| 申請要件 | ・有給教育訓練休暇制度（3年間で5日以上）を導入し、 労働者がその休暇を取得して 訓練を受けた場合に助成 |
| 対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主 （人材育成支援コースは事業主団体等も含む） |
| 経費助成率 | ・人材育成支援コース：45％（訓練によって異なる） ・教育訓練休暇等付与コース：30万円 ・人への投資促進コース：75％（訓練によって異なる） ・事業展開等リスキリング支援コース：75％ |
| 申請の流れ | コースによって異なる |
申請方法に関しては各コースで手順が決められているので、公式サイトを確認のうえ書類を用意してください。
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金*3は、都内にある中小企業が従業員に対してDX関連の職業訓練（民間の教育機関が提供）を実施する場合に、訓練にかかる経費を助成する制度です。公益財団法人東京しごと財団による助成金で、中小企業または個人事業主が申請できます。
受講料や教科書代などが助成対象となっており、対象経費の2/3の助成を受けられるのが魅力です。ただし、助成対象となる訓練の要件は以下のように細かく決められているので、該当しているかよく確認しましょう。
〈助成対象となる訓練の要件〉
- 中小企業がDXに関する外部講師を招いて実施する訓練または民間の教育機関等が提供する集合・eラーニングなどにより実施する訓練であること
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練または資格の取得をするための訓練であること
- 以下いずれかの条件を満たす訓練であること
①教育機関等の受講案内と受講に係る経費が、ホームページやパンフレットで一般公開されており、1講座及び受講者1人当たりの受講料があらかじめ定められていること（単講座）※訓練時間は6時間以上
②企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内であること（オーダーメイド講 座）※訓練時間は20時間以上 - 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
- 助成対象期間に実施する訓練であること
DXリスキリング助成金を活用すれば、コストを抑えて社内のデジタル人材を育成できます。そのほか、申請要件や助成対象受講者については以下の表をご覧ください。
| 助成金・補助金制度名 | DXリスキリング助成金 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 都内にある中小企業が従業員に対して民間の教育機関が提供する DX関連の職業訓練を実施する場合に、訓練にかかる経費を助成する制度 |
| 申請要件 | ・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること ・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと ・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から 助成を受けていないこと |
| 対象者 | 中小企業もしくは個人事業主 （規定の資本金の額または常用労働者数に該当する企業） ※みなし大企業は除く |
| 助成額 | 助成対象経費の2/3（助成限度額は64万円/社・年度） |
| 申請の流れ | 交付申請書提出→審査・交付決定通知→訓練の実施→実績報告書提出 →審査・助成額の確定通知→助成金請求書提出→助成金の振込 |
※2023年度の交付申請の受付は、2024年2月29日で終了
IT導入補助金
IT導入補助金*4とは、中小企業や小規模事業者が経営課題の解決を目的にITツールを導入する際、導入費用の一部を補助する制度です。大きく5つの枠に分かれており、自社での目的に応じて申請できます。
- 通常枠：自社の課題にあったITツールの導入費用を補助し、業務効率化・売上アップをサポート
- インボイス枠：インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入費用を補助し、労働生産性の向上をサポート
- インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
- セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃などのリスク対処を目的としたITツールの導入費用を補助し、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策を支援
- 複数社連携IT導入枠：複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する際に費用を補助し、生産性の向上を図る取り組みを支援
PCやハードウェアのほか受発注システムや決済システムなど、あらゆるITツールの導入に際して補助を受けることができます。補助対象となる経費や補助率も各枠によって異なるので、よく確認しましょう。
| 申請枠 | 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ・ソフトウェア（必須） ・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） |
1/2以内 | ・1プロセス以上：5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠 | ・インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトなど（必須） ・PC、ハードウェア ・レジ、券売機・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） |
・インボイス制度に対応したソフトウェア：3/4以内（中小企業）、 4/5以内（小規模事業者） ・PC・ハードウェアほか：1/2以内 |
・インボイス制度に対応したソフトウェア：50万円以下 ・PC・ハードウェアほか： 10万円以下（PC、ハードウェア）、 20万円以下（レジ、券売機） |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システム | ・中小企業または小規模事業者等：2/3以内 ・その他の事業者等：1/2以内 |
下限なし～350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載かつ IT導入支援事業者によってITツール登録されたサービス |
1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
| 複数社連携IT導入枠 | ・基盤導入経費（ソフトウェア、ハードウェアなど） ・消費動向等分析経費 ・その他経費 |
・ソフトウェア：3/4以内（中小企業）、 4/5以内（小規模事業者）・ハードウェア：1/2以内 ・消費動向等分析経費：2/3以内 ・その他経費：：2/3以内 |
・ソフトウェア：50万円以下×グループ構成員数 ・ハードウェア：10万円×グループ構成員数（PC、タブレットなど）、 20万円×グループ構成員数（レジ、券売機） ・消費動向等分析経費：50万円以下×グループ構成員数 ・その他経費：：200万円以下 ※その他経費以外の補助上限額は3000万円 |
IT導入補助金は基本的に中小企業や小規模事業者を対象にした制度ですが、インボイス枠（電子取引類型）に関しては、受発注の取引を行う事業者であれば、大企業も対象です。
また、複数社連携IT導入枠では、複数の中小企業によって形成されたコンソーシアムのほか、商工団体や商業活性の担い手として事業に取り組む中小企業・団体も対象となります。申請する際は、自社が申請対象となっているかを必ず確認しておきましょう。
IT導入補助金は、通常枠利用で最大450万円の補助が受けられる制度です。自社のDX化やデジタル化を進めたくても予算がないという企業は、ぜひ申請を検討してみてください。
| 助成金・補助金制度名 | IT導入補助金 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 中小企業や小規模事業者が経営課題の解決を目的にITツールを導入する際、 導入費用の一部を補助する制度 |
| 対象者 | 中小企業または小規模事業者 |
| 経費助成率 | 各枠によって異なる |
| 申請の流れ | 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施→ 「みらデジ経営チェック」の実施→「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」 →交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）→交付決定→ ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）→事業実績報告 →補助金交付→事業実施効果報告 |
交付申請前にいくつか事前準備が必要となるので、申請前に必ず済ませておくのがポイントです。交付申請書は導入するITツールの支援事業者と共同で作成するため、初めてでもスムーズに申請できるでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金*5は、中小企業が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。独立行政法人 中小企業基盤整備機構が中心となって提供しており、中小企業が働き方改革や被用者保険の適用拡大などの制度変更に柔軟に対応することを目的としています。
ものづくり補助金は、名前の印象から製造業を対象とするイメージがありますが、条件さえ満たしていれば業種に関係なく申請可能です。2020年の公募開始以降通年で公募を行っており、締め切り回によって公募要領が異なります。
補助金の対象者は主に「組合関連以外の中小企業」「組合関連の中小企業」「特定非営利活動法人」で、業種ごとに規定となる資本金と従業員数が定められています。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| 申請の流れその他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
大企業とみなされた場合は補助金の対象外となるので注意しましょう。また、ものづくり補助金には大きく「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、それぞれ補助上限や補助率に違いがあります。
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 人手不足の解消に向けて、デジタ ル技術活用した専用設備を導入し、 革新的な生産プロセス・生産性向上を図る取り組みを支援 |
750万円～8,000万円 | 1/2（中小企業） 、 2/3（小規模・再生） ※補助金額1,500万円まで は1/2もしくは2/3、 1,500万円を超える部分は 1/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | ①通常類枠：革新的な製品・サービス開発に必要な設備・システム投資を支援 ②成長分野進出類型：DX・ GXなど今後成長が見込まれる分野に資する 革新的な製品・サー ビス開発も必要な設備投資を支援 |
①通常類型：750万円～1,250万円 ②成長分野進出類型：1,000万円～2,500万円 |
①通常類型：1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生）、新型コロナ回復加速化特 ②成長分野進出類型：2/3 |
| グローバル枠 | 海外事業にて国内の生産性を高める取組みに 必要な設備・シ ステム投資を支援 |
3,000万円 | 1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生） |
最大で8000万円もの補助を受けられるので、新たな設備投資を図る予定の中小企業にはぴったりの制度でしょう。各申請枠によって細かく申請要件がありますが、共通となる基本要件や申請方法は、以下にまとめたのでぜひチェックしてみてください。
| 助成金・補助金制度名 | ものづくり補助金 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 中小企業が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を 行うための設備投資を支援する補助金 |
| 対象者 | 組合関連以外の中小企業、組合関連の中小企業、 特定非営利活動法人 |
| 申請の基本要件 | ・事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3％以上増加 ・給与支給総額を年平均成長率（CAGR） 1.5％以上増加 ・事業場内最低賃金 （事業場内で最も低い賃金）を 地域別最低賃金+30円以上の水準にする ※上記の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定していること |
| 助成額 | 申請枠によって異なる |
| 申請の流れ | 電子申請システムより申請（GビズIDプライムアカウントの取得が必須） →審査結果の通知・公表→補助金の交付申請手続→事業計画の実施 →計画終了後の実績報告書の提出→補助金の額が確定→給付 ※事業終了後、5年間の成果は毎年報告 |
※令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了
人材開発支援助成金の対象研修を紹介
つづいて、厚生労働省が提供する人材開発支援助成金の対象研修を詳しく紹介します。計7つのコースの中から「人材育成支援コース」と「人への投資促進コース」の対象研修をまとめました。
人材育成支援コースの対象研修
人材育成支援コースは、従業員に職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。大きく以下3つの訓練が対象で、それぞれ訓練の条件・要件が細かく定められています。
| 訓練名 | 訓練概要 | 訓練の条件（認定要件） |
|---|---|---|
| ①人材育成訓練 | 職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練 | ・OFF－JTにより実施される訓練であること （事業内訓練または事業外訓練） ・実訓練時間数が10時間以上であること |
| ②認定実習併用職業訓練 | 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練 | ・訓練対象者が15歳以上45歳未満の者であること ・訓練実施期間が6か月以上2年以下であること ・総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること ・総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること ・訓練終了後にジョブ カード様式3-3-1-1 「職業能力証明シート」により職業能力の評価を実施すること |
| ③有期実習型訓練 | 有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練 | ・OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること ・OFF-JTの実訓練時間数が10時間以上であること ・訓練実施期間が2か月以上であること ・総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して 425時間以上であるこ ・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること ・訓練終了後にジョブカード様式3-3-1-1 「職業能力証明シート」により職業能力の評価を実施すること |
なお人材育成支援コースを含むすべてのコースでは、eラーニングと通信制による訓練も助成対象となります。各訓練メニューの要件に加え「定額制サービスではないこと」「事業外訓練として実施すること」などの追加要件はありますが、対面訓練が難しい企業にとっては魅力的でしょう。
そのほか、各訓練によって支給対象労働者や補助額などが異なるので、気になる方は公式パンフレットからご確認ください。
人への投資促進コースの対象研修
人への投資促進コースとは、その名の通り「人への投資」を加速化するため、国民からの要望を基に定めた訓練費用を支援するコースです。2022年〜2026年度の期間限定助成として始まったコースで、以下5つの訓練メニューが助成対象となります。
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 定額制訓練
- 自発的職業能力開発訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
定額制訓練と自発的職業能力開発訓練は2022年に新設された訓練で、2022年の見直し以降全ての訓練で助成率がアップしています。各訓練の概要や助成率などを以下にまとめたので、確認してみましょう。
| 訓練メニュー | 対象訓練 | 経費助成率 | 賃金助成額（１人1時間当たり） | OJT実施助成額 |
|---|---|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 | ・高度デジタル人材訓練：高度デジタル訓練 （ITスキル標準（ITSS）、DX推進スキル標準（DSSP）レベル3・4等） ・成長分野等人材訓練：海外も含む大学院での訓練 |
・高度デジタル人材訓練：75%（中小企業）、60%（大企業） ・成長分野等人材訓練：75％ |
・高度デジタル人材訓練：960円（中小企業）、480円（大企業） ・成長分野等人材訓練： 960円（国内大学院の場合） |
– |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練） | 60%（中小企業）、45%（大企業） | 760円（中小企業）、380円（大企業） | 20万円（中小企業）、11万円（大企業） |
| 定額制訓練 | 定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス） | 60%（中小企業）、45%（大企業） | – | – |
| 自発的職業能力開発訓練 | 労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練 | 45% | – | – |
| 長期教育訓練休暇等制度 | 長期教育訓練休暇制度（30日以上の休暇取得）、 所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度 |
制度導入経費20万円 | 長期教育訓練休暇制度：960円（中小企業）、760円（大企業） | – |
なお人への投資促進コースの助成限度額は、2500万円（1事業所1年度当たり）です。訓練ごとの要件も細かく決められているので、事前にチェックしておきましょう。
個人でリスキリングに使用できる給付金・支援制度
リスキリングに使える給付金の中には、個人で申請できる制度もあります。個人向けの給付金を使えば、金銭的な負担を抑えてキャリアアップやキャリアチェンジを目指せるのがメリットです。ここからは、以下3つの給付金・支援制度を紹介します。
各補助金制度の対象者や補助額なども詳しく解説するので、個人での補助金利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度*6は、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する補助金制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、ハローワークから受講費用の一部が支給されます。
給付金の対象となる教育訓練は、内容やレベルに応じて3つの種類に分かれており、各訓練の対象や補助額は以下のとおりです。
| 教育訓練 | 訓練概要 | 教育訓練給付の講座指定の対象となる訓練・資格の例 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練 | 第四次産業革命スキル 習得講座 、 職業実践専門課程、専門職学位など |
受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給 |
| 特定一般教育訓練 | 労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練 | 登録日本語教員、宅地建物取引士資格試験、 電気主任技術者試験など |
受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給 |
| 一般教育訓練 | その他の雇用の安定、就職の促進に資する教育訓練 | ITパスポート、簿記検定、TOEICなど | 受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後 |
各教育訓練の対象となる講座・資格の種類は、厚生労働省が公表しているリストから確認できます。なお2024年10月現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は約16,000あり、具体的な講座は講座検索システムで検索可能です。
各教育訓練によって給付率も変わるため、自分が習得したいスキルや費用を考慮したうえで決めると良いでしょう。
| 助成金・補助金制度名 | 教育訓練給付制度 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する補助金制度 |
| 対象者 | 雇用保険に加入している方（加入期間の条件有） ※ パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象 |
| 助成額 | 教育訓練によって異なる |
| 申請の流れ | 教育訓練によって異なる ※専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、 講座の受講前に訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要 ※支給申請はお住まいを管轄するハローワークで実施 |
ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)
ハロートレーニングとは、ハローワークの求職者を対象に、再就職に向けて必要な訓練を実施する無料の職業訓練制度です。キャリアアップや理想の就職を実現するために必要なスキル・知識を習得できます。
ハロートレーニングは大きく「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分かれており、それぞれ対象者が異なるのが特徴です。
| 訓練名 | 訓練概要 | 対象者 |
|---|---|---|
| 公共職業訓練 | 就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料で実施 | 雇用保険を受給している求職者 |
| 求職者支援訓練 | 就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料で実施 （一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を支援するための 給付金を受け取ることが可能） |
雇用保険を受給できない求職者 |
どちらの訓練もテキスト代はかかりますが、無料で職業訓練を受けられるのが大きな魅力です。公共職業訓練の訓練期間は約3ヵ月〜2年で、全国の訓練コースはハローワークインターネットサービスから検索できます。ITスキルや自動車整備などさまざまなスキルを学べる訓練があるので、興味のあるコースがないか確認してみましょう。
なおハロートレーニングで訓練を受講するなら、まずハローワークで求職申し込みをしなければいけません。その後面接に合格し、受講あっせんを受ける必要があるので、事前に流れを確認しておくのがおすすめです。
| 助成金・補助金制度名 | ハロートレーニング |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | ハローワークの求職者を対象に、再就職に向けて必要な訓練を実施する 無料の職業訓練制度 |
| 対象者 | 雇用保険を受給している求職者または雇用保険を受給できない求職者 |
| 助成額 | 無料で受講可能（テキスト代は自己負担） |
| 申請の流れ | ハローワークにて求職申し込み→受講手続き→面接・筆記試験 →選考結果通知→受講あっせん→ハロートレーニング受講 |
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」*8は、個人の新たなスキル・知識習得を目的に経済産業省が設けている支援事業です。事前に経済産業省が定めた補助事業者（キャリアスクールなど）に対して、政府が対象経費を補助します。
厳密には個人を対象とした補助金でなく、個人は補助事業者を通して、サービスをお得に利用できるのが特徴です。スクールによって細かい内容に差はありますが、基本的には以下のサービスが受けられることが多いです。
- キャリア相談：キャリアコンサルタントへのキャリア相談が可能（キャリアの棚卸しやキャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、個人に適したリスキリング講座の検討サポート含む）
- リスキリング：キャリア相談の結果を踏まえて、リスキリング講座を受講
- 転職支援：転職に向けた伴走支援や職業紹介
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を利用して補助事業者のリスキリング講座を受ければ、受講費用の一部を還元してもらえます。条件に合致すれば最大で受講料の70％を還元してもらえるので、コストを抑えてキャリアアップを目指したい方におすすめです。
なお、本事業に参画している補助事業者は公式サイトから検索できます。各補助事業者によって提供している講座内容が異なるので、自分のニーズに合った事業者を選びましょう。
| 助成金・補助金制度名 | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 |
|---|---|
| 助成金・補助金制度の概要 | 経済産業省が認定した事業者からキャリア相談やリスキリング講座の受講、転職支援のサービスを受け、 条件を満たすことで最大で受講料の70％（上限56万円）の給付を受けられる制度 |
| 対象者 | ・雇用主の変更を伴う転職を目指している方 ・サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に、 雇用主と雇用契約を締結している方 |
| 助成額 | リスキリング講座の受講を修了した場合、 講座の受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円）。 その後、実際に転職して1年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合、 講座の受講費用（税別）の1/5相当額（上限16万円） |
| 申請の流れ | 経済産業省が認定するリスキリング講座やサービスに申し込み |
個人のリスキリングにおすすめの講座3選
経済産業省による「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で給付を受けるには、補助事業者のリスキリング講座を受ける必要があります。事業者によって講座内容が異なるため、どのように選ぶか迷う方も多いのではないでしょうか。
そこでここからは、個人のリスキリングにおすすめの講座を3つ紹介します。
いずれも「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象なので、最大約70%の還元を受けながら講座を受講できます。それぞれの講座の特徴や魅力を詳しく見ていきましょう。
1.SHElikes
SHElikes（シーライクス）は、全45以上の職種スキルを学べる女性向けキャリアスクールです。WebデザインやWebマーケティングをはじめ、動画編集、広告運用、SNS運用、プログラミングなど多彩なコースが用意されており、未経験からでもキャリアチェンジを目指せます。
またSHElikesは、月に1回のグループコーチングで振り返りと学習の目標設定ができたり、受講生同士で交流できるコミュニティがあったりと、コース受講以外のサービスも利用しながら、モチベーション高くリスキリングに取り組めるのが魅力です。
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象となる「レギュラープラン」では、キャリアカウンセラーによる1on1キャリアカウンセリングや書類・面接対策などの転職支援サービスを受けることもできます。
| スクール・講座名 | SHElikesレギュラープラン（SHE株式会社） |
|---|---|
| リスキリング講座内容 （リスキリングを通じた キャリアアップ支援事業対象） |
・45職種以上のWebスキル学び放題を中心とした スキルアップのための学習サポート ・キャリアカウンセリングなどの キャリアチンジに向けたサポート |
| 対象者 | 下記条件に当てはまる方 ・入会時点で企業等と雇用契約を交わしている方 ・雇用主の変更を伴う転職を目指している方 （個人名義で入会される方が対象） |
| 補助金額 | ・入会時に受講料の50％早期還元 （早期還元はカウンセリングの場でご入会いただいた 初回参加時のみ適用となります。） ・SHElikes入会中かつ2027年4月30日までに SHE株式会社が紹介した転職先へ転職し、 1年間継続勤務した場合は20%追加還元 |
| 公式サイト | https://shelikes.jp/landing_pages/reskilling2024 |
SHElikesを利用して転職した方を紹介
SHElikesを利用して、第二新卒の転職に成功したこじはるさんを紹介します。クリエイティブな仕事がしたいと新卒でIT企業に入社しましたが、業務内容とのギャップに悩んでいたそうです。
仕事へのやりがいを感じられなかった頃に出会ったのが、友人も利用していたというSHE likesです。デザインの知識不足を補うためにSHE likesへの入会を決意し、入会後はデザインを中心としたさまざまなコースを受講しました。
同時に、コミュニティでイベント企画の経験を積んだり、特別イベントに参加したりと、知識や経験を蓄積したといいます。その後転職活動を開始し、現在は企画系Webディレクターとして理想のキャリアチェンジを叶えられています。
2. SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designer
SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designerは、未経験からデザインを軸にしたクリエイターへのキャリアチェンジを目指せる4ヶ月間の短期集中型コースです。
アウトプットを中心としたコースで、実践課題を通して実務で役立つスキルを学べるのが魅力です。少人数コースで集中して学べるほか、質問や不明点はプロのデザイン講師に直接質問できるため、短期間でも本格的なWebデザインスキルを習得できます。
オンラインで受講できるため、現在の仕事と両立しながら講座を受講できるのもうれしいポイントです。Webデザインのスキルを身につけて転職したいという方は、ぜひ無料体験レッスンに参加してみてください。
| スクール・講座名 | SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designer（SHE株式会社） |
|---|---|
| リスキリング講座内容 （リスキリングを通じた キャリアアップ支援事業対象） |
Webデザイン（バナー・サイト制作）を中心に、 グラフィックデザインやUIUXなどのデザイン周辺スキルを 高める実践課題を提供（4ヶ月の短期集中コース） |
| 対象者 | ・入会時及び初回キャリアコーチング実施時に企業等と雇用契約を 交わしており、転職意志がある方 （個人名義で入会される方が対象） ・SHElikesの会員の方 |
| 補助金額 | ・SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designerの受講修了時、 受講費用の50％（224,000円）が還元 ・SHE株式会社が紹介した転職先へ転職し、 1年間継続勤務した場合は20%（89,600円）追加還元 |
| 公式サイト | https://shelikes.jp/multicreator/ |
SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designerを利用して転職した方を紹介
SHElikes MULTI CREATOR COURSE Designer（以下マルシー）を受講し、未経験からキャリアチェンジを叶えたゆりこさんを紹介します。元々広告代理店で営業職として働いていたゆりこさんですが、結婚を機にワークライフバランスを見直すようになり、キャリアチェンジを検討されたそうです。
デザインやコピーライティングといったクリエイティブスキルを身に着けたいとSHElikesに入会し、デザインコースを中心に受講を開始しました。デザイナーへの転職を本格的に目指し始めたタイミングで、マルシーへと入会されました。
マルシーではWebサイト制作課題に取り組み、講師からのフィードバックを反映しながらポートフォリオを作成。キャリア相談会やキャリアコーチングといったサポートをフル活用しながら、転職活動2ヵ月でデザイナーへの転職を叶えました。
3.デジタルハリウッドSTUDIO by LIG
デジタルハリウッドSTUDIO by LIGは、Webクリエイターの育成を中心としたキャリアスクールです。教育事業を展開するデジタルハリウッドと制作会社のLIGが共同で運営しており、Webデザインやグラフィックデザインなどのコースが用意されています。
多くのクリエイターを輩出してきたデジタルハリウッドのカリキュラムに加え、LIGによる特別講義を受けられるのが特徴です。現役クリエイターによる講座を開講しているので、未経験からデザイナーを目指している方にも向いています。
またデジタルハリウッドSTUDIO by LIGでは、豊富な実践講座があるのも魅力です。LIGが運営するオウンドメディアを制作したりYouTubeチャンネルの画像を作ったりと、ポートフォリオにも使える実務経験を積むことができます。
通学とオンラインのハイブリッド型講座なので、仕事で忙しい社会人でも通いやすいでしょう。
デジタルハリウッドSTUDIO by LIGが気になる方はこちら
| スクール・講座名 | デジタルハリウッドSTUDIO by LIG （デジタルハリウッド株式会社と株式会社LIGの共同運営） |
|---|---|
| リスキリング講座内容 （リスキリングを通じた キャリアアップ支援事業対象） |
Webデザイン専攻やグラフィックデザイン講座などを含む デザイン・動画編集のコース |
| 対象者 | 下記の条件に当てはまる方 ・転職などキャリアチェンジを目指している方 ・企業等と雇用契約を締結している方 |
| 補助金額 | ・リスキリング講座の受講を修了した場合に 受講費用の1/2相当額（上限40万円）を還元 ・リスキリング講座の受講を経て実際に転職し、 その後1年間の就業を確認できた場合は、 追加で受講費用の1/5相当額（上限16万円）を還元 |
| 公式サイト | https://liginc.co.jp/studioueno |
リスキリングに使える助成金制度を活用して、理想のキャリアを叶えよう
本記事では、リスキリングに使える企業向け助成金制度を中心に、個人向けの給付金制度も紹介しました。従業員のリスキリングに助成金を活用すれば、コストを抑えながら、リスキリングを推進することができます。個人を対象とした支援制度も視野にいれながら、リスキリングの方法を検討すると良いでしょう。
女性向けキャリアスクールのSHElikesでは、Webデザインやプログラミングなど全45以上の職種スキルを学べるコースを用意しています。自分の興味に応じてコースを組み合わせられるので、複合的なスキルを身に着けたい方や今後のキャリアに悩んでいる方にもおすすめです。
定期的に無料体験レッスンを実施しているため、リスキリングを通じてキャリアアップやキャリアチェンジを目指している方は、ぜひ申し込んでみてください。
※引用
*1：経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」より
※出典
*2：厚生労働省「人材開発支援助成金」より
*3：公益財団法人東京しごと財団「DXリスキリング助成金」より
*4：経済産業省 中小企業庁「IT導入補助金」より
*5：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金」より
*6：厚生労働省「教育訓練給付制度」より
*7：厚生労働省「ハロートレーニング」より
*8：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」より
