個人事業主を支援する給付金などを紹介！補助金・助成金との違いも

個人事業主・フリーランスとして仕事を始め、国や自治体からの給付金を受けられるか気になる人も多いのではないでしょうか。

2024年6月現在、個人事業主がもらえる給付金は存在しません。ただし個人事業主でも申請できる補助金・助成金は複数あるため、資金繰りに役立つ可能性があります。

本記事では個人事業主に関する給付金や補助金、助成金について詳しく紹介します。それぞれの違いも解説していますので、これからフリーランスとして事業を始めたい人は参考にしてください。

CONTENTS

給付金・補助金・助成金の違い
これから個人事業主が利用できる最新の給付金はある？
個人事業主がもらえる可能性がある助成金
個人事業主が申請できる補助金
個人事業主が助成金や補助金を活用するメリット
個人事業主が助成金や補助金を活用する際のデメリット・注意点
個人事業主は各自治体の支援制度についても確認しておこう！
補助金・助成金以外で個人事業主が利用できる資金調達方法
- 融資
- コンペティション
個人事業主が利用できる給付金や支援制度をこまめにチェックしておこう

給付金・補助金・助成金の違い

給付金・補助金・助成金はいずれも国や地方公共団体、民間団体などから支給されるお金を指します。それぞれの共通点や相違点は以下のとおりです。

	給付金	補助金	助成金
申請	必要	必要	必要
返済	不要	不要	不要
支給対象	個人・個人事業主向けが多いが法人向けもある	事業者（個人事業主・法人）向けが多い	事業者（個人事業主・法人）向けが多い
受給しやすさ	条件を満たせば受給可能なものが多い	条件を満たせば受給可能なものが多い	条件を満たす＋審査が必要なケースが多い

ただし制度によっては上記の限りでない場合もあります。給付金等の申請時には、受給条件や手続き方法、必要書類などを都度細かく確認しておきましょう。

これから個人事業主が利用できる最新の給付金はある？

2024年6月現在、個人事業主が利用できる給付金制度はありません。2020年5月1日から2021年2月15日（申請期間）までは、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた事業者向けの「持続化給付金」が存在しました。_*1
中小法人等は200万円、個人事業主等は100万円の支給を受けることができましたが、現在は受付を終了しています。_*2

ただ、廃業した個人事業主の場合は、現在でも「住居確保給付金」が受け取れる可能性があります。

住居確保給付金とは、廃業後2年以内であれば、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）受給できるものです。_*3

住居確保給付金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

個人事業主がもらえる可能性がある助成金

個人事業主は、以下の4つの助成金をもらえる可能性があります。

キャリアアップ助成金
トライアル雇用助成金
人材開発支援助成金
業務改善助成金

本章を参考に、自分が申請できそうな助成金があるかチェックしてみましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者における、企業内でのキャリアアップを促進するための制度です。労働者を雇用している事業主（法人、個人事業主）が対象で、正社員化や処遇改善の取り組みを行った事業主に対して支給されます。

キャリアアップ助成金には以下5つのコースがあり、それぞれの要件を満たした場合に支給されます。正社員化コース（中小企業）の場合の受給額は以下のとおりです。_*4

			有期雇用労働者	無期雇用労働者
支給額（加算額）	支給額（1人あたり）		80万円（40万円×2期）	40万円（20万円×2期）
加算額	派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合		28万5,000円
	対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合		9万5,000円	4万7,500円
	人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合	自発的職業能力開発訓練または定額制訓練以外の訓練修了後	9万5,000円	4万7,500円
	人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合	自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後	11万円	5万5,000円
	正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所当たり1回のみ）		20万円
	多様な正社員制度（※）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所当たり1回のみ） ※勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか1つ以上の制度		40万円

取り組み内容によって要件や支給額などが異なるため、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、求職者の早期就職実現、雇用機会の創出を目的とした助成金制度です。就職が難しい休職者等を、無期雇用契約前提で一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対して最長3か月間支給されます。_*5

支給額は、対象者1人につき月額4万円（対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円）です。_*6

なるべくコストを下げて人材採用を行いたい人は、本制度の申請を検討してみてください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、新規事業の立ち上げやデジタル人材の育成など、人材育成支援を目的とした助成金制度です。雇用している労働者に対して、職務に関連する知識やスキルを習得するための訓練を実施した場合、事業主に支給されます。

人材開発支援助成金には、以下7つのコースがあります。

人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース

いずれのコースでも、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成金として受給が可能です。例えば、小規模事業者・中小企業が「事業展開等リスキリング支援コース」で本制度を活用する場合、助成率・助成額は以下のとおりです。_*7

経費助成率	75%
賃金助成額（1人1時間あたり）	960円
1事業所1年度あたりの助成上限額	75%
受講者1人あたりの経費助成限度額	訓練時間：10時間以上100時間未満	30万円
	訓練時間：100時間以上200時間未満	40万円
	訓練時間：200時間以上	50万円

コースごとに助成率や金額、条件が異なるため、詳しい内容は厚生労働省のホームページでご確認ください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目的とした設備投資や事業場内の最低賃金引き上げなどを行った場合、その事業主に支給される助成金です。

助成金額は以下1、2のいずれか安いほうです。 _*8

1. 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用×助成率
2. 助成上限額

また、助成金額を算出する際の助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変動します。具体的な助成率は以下のとおりです。 _*9

引き上げ前の事業場内最低賃金	助成率
900円未満	9/10
900円以上950円未満	4/5
950円以上	3/4

事業場内最低賃金の金額や物価高騰の影響で利益率が一定以上低下している事業者は、「特例事業者」に該当する場合があります。特例事業者は助成上限額や助成対象経費の拡大が受けられるため、厚生労働省のホームページにて自分が対象になるか確認しておきましょう。

個人事業主が申請できる補助金

2024年6月現在、条件を満たした個人事業主が申請できる補助金は以下の5つです。

小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
事業継承・引継ぎ補助金

資金繰りに悩んでいる個人事業主の人は、本章を参考に補助金の申請を検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が申請できる補助金制度です。常時使用する従業員の数が5人以下の法人・個人事業、特定非営利活動法人が対象です（商業・サービス業の場合）。

補助金額は通常枠で50万円、インボイス制度の対応により免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した場合、インボイス枠として、通常枠に50万円上乗せされます。_*10

小規模事業者持続化補助金の申請には、所定の申請書だけでなく、事業計画書などの提出も必要になるため、提出漏れが無いよう注意しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業のデジタル化を目的に、ソフトウェアやシステムを導入した中小企業・小規模事業者が申請できる制度です。IT導入補助金の補助額と補助率は、通常枠とインボイス枠でそれぞれ異なります。_*11

枠の種類			補助率（小規模事業者の場合）	補助額
通常枠			1/2以内	・1プロセス以上 5万円以上150万円未満・4プロセス以上 150万円以上450万円以下
インボイス枠	インボイス対応類型（会計ソフト・ハードウェア等を導入）	会計ソフト等	4/5以内	50万円以下
		PC・ハードウェア等	2/3以内	50万円超〜350万円以下
		PC・ハードウェア等	1/2以内	・PCやタブレット等 10万円以下・レジ、券売機等 20万円以下
	電子取引類型（受発注システムを導入）		2/3 以内	（下限なし）～350万円以下

枠ごとに詳しい補助対象や要件が定められているため、詳細は公式ホームページにて確認しておきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応した事業再構築を支援する制度です。新市場進出、事業・業種転換、再編などを行う事業者が対象で、建物や機械装置、外注費など、事業に必要な経費の補助を受けられます。

2024年4月23日からは第12回公募が開始しており、締切は2024年7月26日（金）18時までです。 _*12
応募枠は以下の5つが用意されています。

成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
サプライチェーン強靱化枠

また、枠ごとの補助上限額と補助率は以下のようになっています。*13

応募枠	補助上限額	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	3,000万円	1/2
成長分野進出枠（GX進出類型）	5,000万円	1/2
コロナ回復加速化枠（通常類型）	2,000万円	2/3
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	1,500万円	3/4
サプライチェーン強靱化枠	3億円	1/2

公募要領を確認し、自分の事業が対象になるかを確認しておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金制度です。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援を受けられます。

対象者は、製造業や卸売業、サービス業などを営む中小企業・個人事業主で、一定以下の資本金額、常勤従業員数を満たす必要があります。

2024年6月現在18次公募は終了しており、19次受付のスケジュールは未定です。ものづくり補助金の申請を検討している人は、今後も最新の情報をチェックしておきましょう。

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業継承を機に新しい取り組み等を行う中小企業や小規模事業者を支援する補助金制度です。申請できる枠は以下の3つで、それぞれ補助金の上限額が決められています。

申請可能枠	類型	補助金の上限額 _*14
経営革新枠	創業支援類型	600万円または800万円以内
	経営者交替類型
	M&A類型
専門家活用枠	買い手支援類型	600万円以内
専門家活用枠	売り手支援類型	600万円以内
廃業・再チャレンジ枠	ー	150万円以内

製造業や卸売業、小売業、サービス業などの中小企業・個人事業主を対象としており、申請する枠や業種によって要件が異なります。

2024年6月現在はすでに9次公募の採択者が決定しており、新規申請はできません。今後は「専門家活用枠」のみ10次公募として臨時に増設することが決定しており、以下のスケジュール_*15で申請受付が開始される予定です。

＜10次公募＞

公募要領開示・交付申請開示時期：2024年7月初頭
想定補助事業期間：2024年9月初頭～2024年11月下旬

経営革新枠や廃業・再チャレンジ枠に関して10次公募では申請できない点と、想定補助事業期間が従来より短い点に注意しましょう。

個人事業主が助成金や補助金を活用するメリット

個人事業主が助成金や補助金を活用するメリットは以下の3つです。

基本的に返済する必要がない
事業維持の負担が軽減される
人材育成や設備に投資できる

今後、助成金や補助金を申請する際の参考にしてください。

基本的に返済する必要がない

助成金や補助金は、国税や地方税、あるいは雇用保険料が原資になっているケースが多く、基本的に返済が不要です。

融資と比べて調達できる金額は少なめですが、返済を気にせず事業に充てられます。また、融資のように返済計画を立てなくて済むため、経営や事業の自由度が大きくなるでしょう。

個人事業主は比較的事業が不安定になりやすく、融資はハードルが高いと感じる人も多いはず。助成金や補助金であれば返済の不安なく利用しやすいのがメリットといえるでしょう。

事業維持の負担が軽減される

助成金・補助金の支給は1度きりではなく、要件を満たせば一定期間受け取れるものもあります。そのため、助成金や補助金を受けられれば、事業継続の負担が低減できるでしょう。

特に創業当初は軌道に乗るまで時間がかかることもあり、赤字が続くケースも少なくありません。助成金や補助金を上手く活用して、事業が安定するまでの運転資金や生活防衛資金に充てましょう。

人材育成や設備に投資できる

助成金や補助金は、コスト面でのハードルが高い人材育成や設備投資に活用することも可能です。

個人事業主など小規模事業者の場合、中小企業や大企業よりも人材や設備にお金をかけるのが難しいことも多いです。助成金や補助金はある程度まとまったお金を支給してもらえるため、事業の拡大や維持に必要なコストに充てやすいのがメリットといえます。

事業の拡大や効率化アップのために人材育成や設備投資を検討しているなら、助成金や補助金を活用しましょう。

個人事業主が助成金や補助金を活用する際のデメリット・注意点

個人事業主が助成金や補助金を活用するときは、以下3つのデメリット・注意点があります。

必ず受け取れるとは限らない
受け取れるまでに手間や時間がかかる
申請期限が短い場合もある

今後助成金や補助金の申請を検討している人は、本章の内容を理解したうえで、慎重に手続きを進めましょう。

必ず受け取れるとは限らない

助成金や補助金は、必ず受け取れるわけではない点に注意が必要です。

多くの助成金や補助金は、予算や採択件数が事前に決まっています。公募期間内であっても、予算や採択上限に到達すれば終了してしまうため、いつでも受け取れるとは限りません。

また制度によっては審査が必要な場合もあり、申請しても落ちることがあります。手間をかけて申請をしても、資金調達につながらないリスクを理解しておきましょう。

受け取れるまでに手間や時間がかかる

助成金や補助金は、受け取るまでに手間や時間がかかることを理解したうえで申請しましょう。各助成金・補助金の申請には、所定の申請書を作成したり、別途必要書類を添付したりする必要があります。

個人事業主の場合は、経理担当者を雇用しておらず、自分ひとりで手続きを進めなければならない人も多いでしょう。事業を営みながら申請の準備や手続きをするのがきついと感じることもあるかもしれません。

また、助成金や補助金は、申請してから実際に支給されるまで半年～1年ほどかかるものもあります。申請してすぐに受け取れるわけではないため、今すぐ事業資金を準備するのには向きません。もし急いで事業資金を準備したいなら、融資を受けることも検討しましょう。

申請期限が短い場合もある

補助金や助成金は、公募ごとに申請できる期間が決まっているケースが多く、1~2週間程度で締め切ってしまうこともあります。決められた期間内に不備のない書類を提出する必要があるため、受付期間が短いと作業負担が大きくなるかもしれません。

また、申請期限が短い補助金や助成金は、申請のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

申請を検討している人は、各機関や自治体のホームページをこまめに確認し、公募期間やスケジュールを把握しておきましょう。

個人事業主は各自治体の支援制度についても確認しておこう！

個人事業主は国の機関・機構だけでなく、それぞれの自治体が実施している支援制度も確認しておきましょう。各自治体では、独自の補助金や助成金制度、あるいは個人事業主向けの支援などを導入している場合があります。

例えば、東京都では2024年4月に「令和6年度第1回創業助成事業」を実施しました（2024年6月現在は申請受付を終了しています）。都内で創業する個人もしくは創業後5年未満の中小企業のうち、要件を満たせば最長2年間、400万円を上限に助成を受けられます。

国だけでなく自治体単位での制度もこまめにチェックし、より自分の事業に合った選択肢を見つけましょう。

補助金・助成金以外で個人事業主が利用できる資金調達方法

個人事業主が補助金・助成金以外で資金調達する方法として、以下の2つを紹介します。

融資
コンペティション

申請できそうな補助金・助成金制度が見つからない場合の参考にしてください。

融資

まず、国や地方自治体などの公的機関や、民間の金融機関からの融資を受け、事業資金を調達する方法が挙げられます。具体的には、以下のような機関からの融資を受けるケースが多くあります。

日本政策金融公庫（創業融資、新規開業資金など）
各銀行・信用金庫
ビジネスローン・カードローン

借り入れ元によって、審査の難易度や金利、担保・保証人の有無、限度額などの条件が変わるため、慎重に比較しましょう。

コンペティション

個人事業主が資金調達する方法として、コンペティションに応募し、通過して賞金を受け取る選択肢もあります。

コンペティションとは、個人あるいは法人がスキルや発想力を競うイベントで、さまざまな団体や自治体などで開催しています。入賞すれば賞金を受け取れるだけでなく、新たなビジネスチャンスを掴める可能性もあるでしょう。

例えば「女性起業チャレンジ大賞」は、一般社団法人日本起業アイディア実現プロジェクトによる、女性向けの新規事業コンペティションです。グランプリ受賞の場合は支援金として200万円が支給されるため、開業資金に充てられるのがメリットです。開業・起業を考えている人は、このようなコンペティションにチャレンジしてみるのもよいでしょう。

個人事業主が利用できる給付金や支援制度をこまめにチェックしておこう

本記事では個人事業主が利用できる給付金の有無や、助成金・補助金などを紹介しました。

2024年6月現在、個人事業主向けの給付金制度はありませんが、要件を満たせば助成金や補助金を申請できる可能性があります。国や各自治体が実施している支援制度をこまめにチェックしておきましょう。

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