インナーブランディングとは、企業理念やミッションを社内に浸透させるためのものです。自社への共感を生み出し従業員のパフォーマンスを向上させるには、インナーブランディングが鍵となります。従業員の価値観を統一し、企業価値を高めるのに効果的です。
本記事では、インナーブランディングの実施を検討している企業に向けて、目的やメリットを分かりやすく解説します。従業員に愛される会社を創るためのヒントが見つかるかもしれません。
インナーブランディングとは
インナーブランディングとは、ブランディング戦略の1つで「企業の理念・提供価値・使命」といった要素を社内に浸透させることを指します。別名「インターナルブランディング」とも呼ばれます。ブランディングと聞くと、企業の外側に向けて行うイメージがあるかもしれませんが、インナーブランディングは「企業の内側＝従業員」に対するブランディングです。
インナーブランディングの目的
インナーブランディングの目的は、企業理念や価値観を社員に理解してもらうことです。企業のビジョンに共感してもらうことで、社員一人ひとりが企業理念に沿った行動を取れるようになります。
自社愛の強い社員を通じて世に出される商品やサービスは、世間からのイメージの醸成にもつながるでしょう。企業のサービスや商品が社員から顧客に渡るとき、企業への愛着が強い社員とそうでない社員では、その熱量が変わることも想像できます。社員に愛されるような企業を目指すには、インナーブランディングを通じて企業で働く意義を社員に伝えていく必要があります。
インナーブランディングとアウターブランディング
ブランディングには、社内向けのインナーブランディングと社外向けのアウターブランディングの2種類があります。インナーブランディングは社内でのビジョン共有を目的とするのに対し、アウターブランディングは競合他社との差別化や企業イメージの向上を目的とします。
効果的なアウターブランディングを行うには、インナーブランディングで内側から企業イメージを構築していく必要があります。インナーブランディングで社員の一貫した行動や発信を作り上げてこそアウターブランディングが成功し、企業のブランディングが強固なものになっていきます。
インナーブランディングのメリット
インナーブランディングの主なメリットは、以下の通りです。
インナーブランディングは、成長を目指す企業にとって未来のための投資ともいえます。ここからは、それぞれのメリットについて解説します。
組織のパフォーマンス向上
効果的なインナーブランディングによって、組織のパフォーマンス向上が期待できます。従業員が企業理念に共感し、仕事のやりがいが見出せるようになるためです。好きなことに取り組むとき、モチベーションが上がる人は多いでしょう。従業員に仕事を好きになってもらうことで、やる気もアップします。
インナーブランディングの施策実行時には、マニュアルで従業員を縛り付けないよう注意しましょう。従業員の行動の幅が狭まり、臨機応変な対応力が育たなくなる可能性があります。インナーブランディングでは、従業員が自分自身で考えて行動できるような教育が大切です。
企業のイメージアップ
インナーブランディングが成功すると、アウターブランディングとしての効果も見込めます。従業員が自社への誇りをもって顧客と接することで、社会に対しての企業のイメージアップにもつながるからです。従業員がいきいきと働く企業は、世間からみても好印象となり、企業の成長を期待してもらえるでしょう。
従業員がビジョンを理解しづらい状態では、外部へのブランディングも難しいです。インナーブランディングで社内のビジョンを固めることで、アウターブランディングにおける印象も統一されていきます。
自社へのロイヤリティやエンゲージメントが高まる
インナーブランディングを通じて、従業員の自社に対するロイヤリティ（忠誠心）・エンゲージメント（愛着）が高まります。企業がどのように社会貢献しているのか、何のために今動いているのかを理解することで、従業員が誇りをもって働けるようになります。
企業理念は、ただ存在するのでは意味がなく、社員がそれを理解し行動することで初めて意味をもちます。従業員と企業、または経営者間での価値観のギャップを少なくし、同じゴールに向かって行動するためにインナーブランディングが存在します。
従業員の定着率向上・人材の確保
インナーブランディングでは、従業員の定着率向上が期待できます。ビジョンに共感できる会社でやりがいのある仕事をするのは、多くの人にとって理想の姿ともいえるのではないでしょうか。自社で働くことに価値を感じてもらえれば、インナーブランディングは成功といっても過言ではありません。
従業員満足度が高い企業は、優秀な人材の確保も見込めます。自社愛のある従業員に継続して働いてもらうことは、企業の長期的な成長につながるでしょう。
インナーブランディングの施策事例
インナーブランディングの施策事例には、どのようなものがあるのでしょうか。具体的な施策事例は、以下の通りです。
それぞれ解説するので、自社で取り入れられるものがないか検討してみてください。
社内報やポータルサイトの活用
社内報やポータルサイトは、従業員にメッセージや最新情報を広く効果的に伝えることができます。
たとえば日報と社内報の取り組みを数十年間実施している企業では、全社員が毎日の気づきを日報に書き、その内容をまとめてフィードバックする形式の社内報を発行しています。社内報をきっかけに社員、または経営陣が会社全体の状況を可視化できるようになったそうです。
情報共有だけでなく現場の声を上層部まで届けられるような社内報やポータルサイトの活用は、社員一人ひとりの企業における責任、それを全うするためにするべき行動を考えるきっかけ作りになります。
クレドの作成・共有
クレドは、企業の価値観や行動規範を明確に表現したものです。クレドとはラテン語で「信条・約束・志」を意味する言葉です。企業活動におけるクレドは、企業理念を小さなカードに記載して配布する方法として知られています。
ある企業では、時代の変化に合わせて「社員・顧客・地域社会・株主」に対する責任を記載したクレドのアップデートを行いました。これらを企業の利益追求よりも優先する姿勢に注目が集まったそうです。
またクレドを従業員に浸透させるために、入社時のオリエンテーション、定期的なワークショップを開催しています。さらに、クレドを会社が配布する手帳に記載したり、オフィスへの貼り出しをしたり、従業員がその内容を意識しやすい環境となっています。
社内イベントの開催
社内イベントは、従業員同士の交流を促進し、チームとしての力を高めます。
ある企業では、社員と役員を混ぜてチームを組み、1泊2日の合宿を実施しています。合宿では、新規事業案や課題解決案のプレゼンテーションをチームで行うそうです。プレゼンテーションをきっかけに新規事業を設立し、営業利益を増加させています。社員・役員が双方の視点を学び、会社に良い影響を与える人材を創出するために、社内イベントを上手く活用しています。
ワークショップの実施
ワークショップは、従業員が積極的にディスカッションし、意見を参加者同士で共有する場となります。
ある企業では、サステナビリティへの理解を深めるためのワークショップを開催しています。ESG経営※を推進するうえで、従業員が環境問題や社会課題について学べる機会を作っているそうです。任意参加・完全オンラインで自由度の高いワークショップでは参加者にシートを配布し、理解できた項目にシールを貼るアクティビティも取り入れ、進捗を見える化しています。
ワークショップのコミュニケーションを通してビジョンを共有することは、信頼関係の構築や従業員のモチベーション向上につながります。
※ESG経営：Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）を考慮した経営のこと。
オフィスのレイアウト変更
オフィスのレイアウト変更は、社内の雰囲気や文化を反映し、ブランドの価値観を視覚的に体現するのに役立ちます。
グローバルにビジネスを行うある企業では、受付や待合スペースに世界地図をデザインとして取り入れ、世界へビジネスを拡大する姿をオフィスで表しています。たとえば執務スペースでは1テーブル4人のデスク構成、打合せスペースではリラックスできるソファー席も設けるなどして、デザインだけでなく従業員の快適さも考慮しています。また、オフィス全体は地球をイメージさせるようなブルーで統一されており、グローバルなブランドの存在も感じられる設計となっています。
オフィスで企業らしさを体現することは、従業員が体感的に企業ビジョンやコンセプトを理解するのに効果的です。
インナーブランディングを進める際のポイント
インナーブランディングを成功させるにはどのようなことに気をつければよいのでしょうか。主なポイントは以下の通りです。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
内容を明確化する
インナーブランディングでは、企業理念やミッションを明確に定義します。内容があいまいだと、従業員から共感を得ることが難しくなるからです。MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を明確にして企業のありたい姿を定めましょう。
従業員にビジョンに共感してもらい、一人ひとりの行動につながってこそ、インナーブランディングの意味があります。企業からの一方的に押し付けるためのビジョンではなく、自社愛を育めるような内容にしましょう。
中長期的な計画を立てる
企業のビジョンを深く理解してもらうには、インナーブランディングを中長期的に設計する必要があります。短絡的に企業のビジョンを暗記するだけで終わってしまっては、本来のインナーブランディングの目的は達成できません。
インナーブランディングは、企業文化を育てるような感覚で持続的に取り組みましょう。中長期的に継続するための指標としては、「定期的な従業員へのアンケート」「社員定着率」などが参考になります。
予算・コストを見積もる
インナーブランディングの実行にはコストが少なからずかかります。見積もりを出し必要な予算を把握しましょう。予算が十分でない場合、施策の内容によっては実行が難しいかもしれません。必要なコストの例としては「イベント費・コンテンツ制作費・ツール導入費」などがあります。
まずは低い予算で取り組める「社内ニュースレター配信・ワークショップ開催」などを導入するのも1つの手です。できるだけ早い段階で予算・コストを見積もり、実現可能なインナーブランディングを計画しましょう。
インナーブランディング実践時の手順
インナーブランディング実践時の手順は、以下の通りです。
中長期的に取り組むべきインナーブランディングは、社会の変化によって施策のアップデートが必要なこともあります。社内外の状況に合わせて手順を繰り返し行い、ブラッシュアップしていきましょう。
1.現状の把握
まず、企業の現状を把握します。理由は、現状とかけ離れ過ぎたインナーブランディングを行うと、従業員に納得してもらうのが難しくなるからです。たとえばアンケートや面談を通じて、現在の企業の価値観やビジョンに関する質問をするのもよいでしょう。
現段階で企業理念がどれくらい従業員に浸透しているかを可視化することで、理想と現状のギャップが把握できます。一方的に企業理念の理解度をチェックするのではなく、従業員からのフィードバックをもらうことを忘れてはいけません。
2.ブランドコンセプトの策定
次に、企業の原点、これまでの実績、提供するサービスなどを元に、一貫したブランドコンセプトを考えます。ブランディングでの「ブランドコンセプト」とは、企業理念やビジョンのことを指します。たとえば「地球に優しい会社」と謳っているのに、社内でのゴミの分別を疎かにしているのでは、一貫したブランドコンセプトとはいいにくいです。
社員の行動指針となるブランドコンセプトは、社員が理解できるように「言語化・ビジュアル化」することが大切です。企業の目指す姿が社員に伝わるようなブランドコンセプトを策定しましょう。
3.施策の検討・実施
ブランドコンセプトを社員に浸透させるための施策を検討します。社内報で広くビジョンを共有、グループワークや社内イベントで理解を深めるなど、さまざまな施策が考えられます。経営陣のみで施策を決定すると、従業員の視点とのギャップが生じることもあります。たとえばミドルマネージャーなどが間に入り、使う言語や表現の違いを社員の視点と近づけると、互いに理解しやすい施策となります。
4.浸透率の検証
企業のビジョンがどのくらい社内に浸透しているかを検証します。浸透率の検証方法として、従業員の企業に対する不安・期待などをヒアリングするためのアンケート調査があります。また、各施策に対しての満足度を調査すれば、インナーブランディングにおける効率的なアプローチ方法も見えてくるでしょう。
5.改善策の打ち出し
インナーブランディングの施策に対して、期待通りの結果が得られない場合は改善策を打ち出します。たとえば社内報にビジョンの記載をしても、従業員に読んでもらえなければ意味がありません。「なぜ読む気にならないのか」の原因を突き詰めるなどして、状況に合わせて媒体や内容の改善を行いましょう。
インナーブランディングで企業価値を高めよう
インナーブランディングとは、企業理念やミッションを従業員に浸透させ、自社の価値を向上させるものです。従業員にビジョンを共感してもらうことで、従業員の定着率・パフォーマンスの向上が期待できます。インナーブランディングは、企業の継続的な成長の助けとなるでしょう。
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