多様な働き方が広まった現代では、個人で事業を行う「個人事業主」にも注目が集まっています。しかし、「自営業」や「フリーランス」など似たような言葉もあり、「それぞれの違いがよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主の定義や会社員・法人・自営業との違い、開業手続きの進め方などをわかりやすく解説します。個人事業主になるメリット・デメリットについても触れているので、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。
個人事業主とは？わかりやすく解説
個人事業主とは、わかりやすくいうと「個人で事業を行う人」のことです。会社員のように企業に属するのではなく、独立する形で事業を行います。「独立」と聞くと、株式会社を設立する「法人化」をイメージする人も多いかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出して、事業開始を申告する必要があります。税法上の区分として「個人事業主」と定義されるのです。
また、個人事業主として事業を営む人のなかには、事業主を含む複数人で経営する場合もあるでしょう。法人を設立していなければ、事業に関わる人数が複数人であっても「個人事業主」と定義されます。個人事業主とは、事業形態のひとつと認識しておきましょう。
個人事業主と会社員・フリーランス・法人・自営業との違い
ここでは、個人事業主と会社員・フリーランス・法人・自営業との違いを解説します。働き方や収入の仕組み、定義などに焦点を当てて紹介するので、個人事業主について理解を深めたい方はぜひ参考にしてみてください。
| 区分 | 定義 |
|---|---|
| 会社員 | 企業と雇用契約を結び、 就業規則に従って働く社員を指す |
| フリーランス | フリーランスは会社に属さない 「働き方の名称」を指す |
| 法人 | 法律によって自然人（人）と 同じ権利や義務を認められた 組織・団体を指す |
| 自営業 | 自分で事業を営み収入を得ている 人全般を指す |
会社員との違い
個人事業主と会社員は、雇用形態も働き方も異なります。会社員は企業と雇用契約を結び、就業規則に従って働くのが一般的です。給与が支払われる際、社会保険や納税に関する手続きも企業が一括で対応するため、個人で手続きすることはほとんどありません。
一方「個人事業主」は、自分で仕事内容や勤務時間を決められることが多く、より自由な働き方ができます。働いた分だけ収入アップが見込めるため、労働量により報酬が異なるのも特徴です。また、税金の手続きや所得額の申請は自分で行わなければなりません。働き方の自由度が高い分、事業に関わる業務は責任を持って担当しなければならないのです。
フリーランスとの違い
個人事業主とフリーランスは、一概に定義を分けられるものではありません。なぜなら、個人事業主は税法上の区分なのに対し、フリーランスは働き方を表すものだからです。
フリーランスとは、企業と雇用契約を結ばず、独立して仕事をする「働き方」のことを指します。依頼主から仕事依頼を受け、業務や成果物に対して報酬を受け取ることが多いです。
一方個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。つまり、フリーランスのなかには個人事業主だけでなく、個人事業主にあたらない人もいる、という構図です。
法人との違い
個人事業主と法人との違いは、事業開始時の申請方法と税法上の区分にあります。法人とは、法律によって自然人（人）と同じ権利や義務を認められた組織・団体のことです。法人を設立するには、資本金の準備や登記など複雑な手順を踏む必要があります。
開業届を出すだけで申請が完結する個人事業主とは異なり、一定の費用がかかる点にも注意が必要です。ただし、個人事業主も法人も「事業を立ち上げる方法のひとつ」という点では共通しています。個人事業主として事業をスタートさせ、事業が拡大した場合に法人設立を検討する方も多いです。
自営業との違い
自営業とは、自分で事業を営み収入を得ている人全般を指す言葉です。一般的に、個人事業主よりも広義的な意味合いで使用されます。
個人事業主やフリーランス、法人化して事業を営む人も「自営業」に区分されるのです。自営業は自分で事業を営む働き方の総称を指すと考えておきましょう。
個人事業主になるメリット・デメリットとは
個人事業主は自由な働き方が実現しやすいため、魅力的に思う方も多いのではないでしょうか。個人事業主にはメリットがある一方で、デメリットもあります。
自分に合っているか確認するためにも、個人事業主のメリット・デメリットを知っておくことが大切です。ここでは、個人事業主のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
メリット
個人事業主になるメリットは、主に以下の5つです。
それぞれ詳しく解説します。
法人に比べると開業手続きが簡単
個人事業主になるための手続きは、法人に比べるとシンプルです。管轄の税務署に開業届を提出するだけで済み、大きな費用も発生しません。法人設立のように、煩雑な手続きや費用が必要ない点がメリットといえます。
開業届を出す方法としては、書類を記入して提出する以外にオンラインで完結する電子申請もあります。忙しくて税務署に行けない方におすすめです。
実力次第で収入アップが見込める
個人事業主は企業と正社員雇用契約を結んでいるわけではないので、自分の裁量・実力次第で収入を増やすことができます。会社員の場合は年功序列で昇給するケースが多く、上がり幅が決まっているケースも少なくありません。
一方個人事業主は、働いた分の報酬が自分に還元されます。行動次第では、会社員よりも高い年収を見込める可能性があるのです。
節税対策ができる
個人事業主は年に1回、確定申告にて所得に対する納税額を申告します。確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、青色申告を選択して一定の条件を満たせば、最大65万円の控除を受けられます。これがいわゆる「青色申告特別控除」です。
そのほか、青色申告であれば赤字を3年間繰り越すことができます。制度を効果的に使えば節税対策ができるという点は、個人事業主の大きなメリットといえるでしょう。
屋号があれば信用を得やすい
前述したように、個人事業主になる際は税務署に開業届を提出します。開業届には屋号を記入する欄があり、事業開始とともに屋号の取得が可能です。屋号とは、個人事業者が使用する商業上の名称を指します。
屋号は会社の社名に相当する役割があり、屋号名義で銀行口座を開設することも可能です。開業している証拠にもなるため、融資や補助金、助成金を受ける際に信用を得やすいメリットがあるのです。
定年がない
会社員の場合、一般的に就業規則により定年が決まっていますが、個人事業主には定年がありません。そのため、希望の年齢まで事業が継続できるメリットがあります。
今や医療や技術の発展に伴い「人生100年時代」といわれるようになりました。定年から何十年と人生を歩むことが予想されるなかで、年金以外の収入源があるとより安心でしょう。個人事業主として事業を続けていれば、長い人生における不安も解消される可能性があるのです。
デメリット
個人事業主になるデメリットは、主に下記の4つです。
それぞれ詳しく解説します。
収入が安定しない
個人事業主は収入が安定しないこともあるため、デメリットに感じる方もいるかもしれません。会社員の場合は就業規則により、基本給が決まっています。一方、個人事業主は自分で仕事を獲得する必要があり、案件や契約内容により報酬は異なるものです。
自ら営業したり、専門性の高いスキルを身につけたりと、継続して収入を得るための工夫が必要になるでしょう。契約上、突然仕事が打ち切りになる可能性もあるので、毎月の収入に多少の振れ幅があるのは不安要素のひとつといえます。
社会的信用を得られにくい
収入が安定しにくい個人事業主は、基本給が決まっている会社員と比較すると社会的信用が得られにくいというデメリットもあります。住宅ローンの融資審査などで不利になる可能性も少なくありません。
会社員からフリーランスに転身しようと考えている場合は、会社員の間にローンを組む、クレジットカードを作成しておくのも方法のひとつです。
事業以外の手続きもやる必要がある
個人事業主は、事業に直結する業務以外の事務手続きも自分で行わなければなりません。会社員なら所得税や住民税、健康保険などの税金・保険の手続きは、給料から天引きされる形で納めるのが一般的ですが、個人事業主はそれらの手続きを自分で進めていく必要があります。
たとえば所得税を納めるには、所得を申告する確定申告が欠かせません。このように、個人事業主は事業以外で対応必須の手続きが複数あります。手間がかかることから、デメリットに感じる人もいるでしょう。
保険や税金の負担が増える
個人事業主は、保険や税金の負担が増えるケースがあります。会社員の場合、社会保険料は会社が半額負担しますが、個人事業主の場合は全額負担しなければなりません。保険料のほかにも、税金の負担額がかさむこともあります。
たとえば、所得税は所得に応じて支払い金額が算出されるものです。会社員なら基本給をもとに所得税が算出されるため、支払額はある程度見通しが立つでしょう。一方、事業の売上によって所得が決まる個人事業主は、毎年納める税額にばらつきが出てしまうこともあります。累進課税により所得が増えると税率が上がるため、その分負担額が増えてしまうのです。
個人事業主になるためにやるべきこと
個人事業主として事業を開始するには、申請や手続きが必要です。主な手続きを以下の3つのステップで解説します。
「手続き」と聞くと難しいイメージを持つかもしれませんが、個人事業主になるための手続きは法人に比べると簡単です。それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する
開業する際は、まず税務署に「開業届」を提出する必要があります。開業届は正式名称で「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、事業を開始してから1ヵ月以内に提出するのが基本です。
開業届を出さなくても罰則はありませんが、事業用のクレジットカード作成や事業資金の融資申請時に開業届の提出が条件となるため、提出しておくと良いでしょう。開業届を出す際は、同時に青色申告承認申請書を提出するのがおすすめです。最大65万円の青色特別控除を受けられたり、赤字の繰り越しや給与の経費計上ができたりなど、さまざまなメリットを得られます。
各種保険制度に加入する
会社員から個人事業主になる場合、健康保険と年金の変更手続きを行わなければなりません。どちらも、退職翌日から14日以内に、居住している市区町村で加入手続きをしましょう。
個人事業主が加入できる保険には、以下のような種類があります。
- 市区町村の国民健康保険
- 在職していた会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険組合に加入する
- 家族の健康保険組合に扶養として入る
いずれの場合も、期限内に手続きを済ませるようにしてください。各種保険制度への加入が遅れると、加入していない期間の医療費が全額自己負担になってしまうので注意が必要です。また、退職後は厚生年金を抜けることになるので、国民年金への加入も同時に進めましょう。
事業用の銀行口座やクレジットカードをつくる
開業届を提出すると、事業用の銀行口座やクレジットカードの作成が可能です。個人口座とは別に口座を開設しておくことで、管理がしやすくなります。銀行口座やクレジットカードを分けずにいると、事業の運転資金と生活費が混同してしまうことも少なくありません。
そのため、開業後は事業用の銀行口座やクレジットカードを作成し、資金管理をしておくことが大切です。報酬を事業用銀行口座に振り込んでもらう、経費にできそうな出費を事業用クレジットカードで払うなど、生活費とは分けて管理すると良いでしょう。
個人事業主になったらやっておくと良い5つのこと
個人事業主として事業を始めたら、あらゆる手続きを自己責任で行う必要があります。開業1年目は何から始めるべきかわからず、困ることもあるでしょう。そこで、個人事業主になったらやっておくと良いことを5つまとめました。
それぞれ詳しく解説します。
こまめに記帳作業をする
個人事業主になったら、確定申告を通して所得に対する納税額の申告を行うことになります。確定申告で提出する書類には、毎月の収入や経費をもとに算出した所得額を正しく記入しなければなりません。1年分の収支を一気に計算するとなると、作業が膨大になることも。
日頃からこまめに収支を記録しておくと、確定申告時の作業が楽になります。最近では、freeeや弥生会計などの簡単に収支を記録できる会計ソフトもあり、手順に従えばそれほど時間をかけずに記帳作業が可能です。確定申告時に困らないためにも、日頃から記帳する習慣をつけておきましょう。
所得控除の知識を身につける
所得控除とは所得税の計算にあたり、所得から一定の金額を差し引く控除制度です。たとえば、扶養控除のように「家族を扶養している」という条件のもと、控除が適用されるものもあります。
所得控除は扶養控除や基礎控除などを含む計15種類*1あり、利用要件はさまざまです。各所得控除の詳細については、国税庁公式サイトで確認できます。所得控除は節税対策につながるため、それぞれの控除に関する知識を身につけ、利用できないか検討してみましょう。
各種共済制度への加入を検討する
個人事業主には、会社員と異なり退職金がありません。また、退職後は厚生年金を抜けることになるので、年金の受給額が減少することになります。将来に向けて十分な蓄えを確保するためにも、各種共済制度の加入を検討してみましょう。個人事業主が活用できる制度、以下に3つ挙げました。
たとえば、小規模企業共済は事業を廃業した場合などに掛金に応じた共済金の給付を受けられる制度です。事業廃止後の生活資金として積み立てておくのも良いでしょう。収入が安定しにくい個人事業主だからこそ、将来への備えまでしっかり行えると安心です。
名刺やホームページを作る
個人事業主として事業を営むなら、名刺やホームページを作っておくのもおすすめです。会社員と違い、個人事業主は自分が事業の代表となって取引先と関わります。どんな事業を行っているのかがわかるよう、名刺やホームページを準備しておくと、営業活動で役に立つでしょう。
たとえば、ホームページのお問い合わせから相談や依頼を受けることもあります。クライアントや未来のお客様と接点を持つときのツールとして、名刺やホームページは有効です。
補助金・助成金に関する情報を集める
個人事業主は、条件次第で国や自治体の補助金・助成金などを受け取れる場合があります。募集状況・期間や応募要項はそれぞれ異なりますが、個人事業主が利用できる補助金・助成金は多種多様です。
利用できるものがあれば、資金調達の一環として活用してみると良いでしょう。個人事業主が受けられる補助金・助成金は、後述の「個人事業主が受けられる補助金・助成金」で詳しく解説します。
個人事業主が受けられる補助金・助成金
個人事業主が事業を運営するにあたり、ある程度の資金は必要不可欠です。貯金をして準備する以外にも、補助金・助成金を活用する方法があります。補助金・助成金の意味を以下にまとめました。
どちらを利用するにしても、申請が必要です。ここでは、個人事業主が受けられる補助金・助成金の一部を解説します。
| 補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 事業の販路拡大や生産性向上に 必要な資金の支援を行う |
|---|---|---|
| ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 | 今後直面する制度に備えて 製品・サービスの開発などに 貢献する際の設備投資費等を支援する | |
| 事業再構築補助金 | 新型コロナウイルスの影響で 事業回復の見込みが立たない場合に 活用できる | |
| IT導入補助金 | 労働生産性の向上を目的とした ITツール導入に必要な費用を支援する | |
| 創業補助金 | 創業時に必要な経費の一部に対して 支援が受けられる | |
| 助成金 | 地域雇用開発助成金 | 地方に事業所を設けるなど雇用機会を 作る事業所に対して支援する |
| キャリアアップ助成金 | 正社員雇用や処遇改善など従業員の スキルアップに必要な費用を支援する | |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の生産性向上を目的とした 人材開発やスキルアップに必要な 費用を支援する |
補助金
補助金の例は、以下の通りです。
それぞれ順番に見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた販路開拓、あるいは生産性向上の取り組みなどを支援する制度です。
たとえば、コロナ禍で営業不振になった飲食店が販売経路を開拓する際の必要資金として、補助金を活用することもあります。条件を満たした場合に申請できますが、受け取りには審査が必要です。募集要項や申請方法などの詳細は、公式サイトで確認してみてください。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、インボイス制度や働き方改革などの今後直面する制度に備えた設備投資費等を支援する制度です。支援する対象によって、支給条件が異なります。
また、申請には事業計画書が必要です。3〜5年後の事業計画を立ててみて、資金が必要な場合は活用してみると良いでしょう。詳しくは公式サイトを確認してみてください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で事業回復の見込みが立たない場合に活用できる補助金です。新型コロナウイルスの蔓延により、IT・Webサービスの発展など、日本経済の構造は大きく変わりました。
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」といわれる昨今の状況で事業を継続していくために資金が必要な場合は、事業再構築補助金が利用できるかもしれません。条件や申請方法などの詳細は、公式サイトで確認してみましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的とした補助金です。業務効率化やDX化に必要な ITツールの導入にかかる資金に対して、補助金を受け取れます。
たとえば、インボイス枠を利用すれば、クラウド会計ソフトの利用料に対して一部補助金が受け取れることも。補助金対象となるITツールは決められているため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。
創業補助金
創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部に対して支援が受けられる補助金制度のことです。 地域により実施の有無や内容が異なるため、対象地域で活用できる補助金があるか確認しておくと良いでしょう。
たとえば、東京都では過去に都内での創業を予定している人、もしくは創業から5年未満の中小企業者などを対象とした補助金制度を実施していました*2。各都道府県の創業者向け給付金については、J-Net21公式サイト「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」で確認してみてください。
助成金
次に、個人事業主が利用できる助成金の例を3つ紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、地方に事業所を設けるなどして雇用機会を作る事業所に対し支援する助成金制度です。厚生労働省が管轄しています。進学や就職を機に東京に進出する人が増加傾向にある一方、地方では過疎化が問題になっているところも。
このような背景から、対象地域における雇用機会を創出する事業所に対して助成金が支給されているのです。支給条件等は、厚生労働省の公式サイトでチェックしてみてください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、組織に属する非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。正社員雇用や処遇改善など対象の取り組みを実施すると、助成金が支給されます。
申請には「キャリアアップ計画」の作成が必要です。受給条件や給付額は、申請するコースや企業規模などにより異なります。詳しくは厚生労働省公式サイト「キャリアアップ助成金」ページで確認してみましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、雇用する従業員の人材開発やスキルアップに必要な資金を支援する助成金です。少子高齢化により労働人口が減少傾向にあるなか、1人あたりの生産性向上が求められています。
生産性向上のためのスキルアップや、事業拡大を推進するために欠かせない能力を身につけることを目的とした助成金制度だと認識しておきましょう。コースがさまざまあるため、利用できるものがあるかどうかは、厚生労働省公式サイト「人材開発支援助成金」ページで確認してみてください。
個人事業主に関するよくある質問
ここでは、個人事業主に関するよくある質問をまとめました。
疑問点があれば、参考にしてみてください。
個人事業主か法人で迷ったらどうすべき？
個人事業主も法人も、それぞれメリット・デメリットがあります。状況に応じて選択する必要があるでしょう。たとえば、できるだけ事業開始時の費用を抑えたい場合は、申請に費用がかからない個人事業主を選択するのがおすすめです。
まずは個人事業主として事業を開始したあと、事業拡大に伴い法人化するという手段もあります。迷ったらまずは個人事業主として開業するところから初めてみると、リスクを抑えて事業を開始できるでしょう。
副業中のサラリーマンは個人事業主になれる？
副業で受け取る報酬が「事業所得」に該当するなら、サラリーマンであるかどうかにかかわらず開業届を提出する必要があります。開業届を出すことで「個人事業主」とされるため、副業中のサラリーマンも個人事業主になれるのです。
ただし、所属する企業によっては副業を禁止している場合もあります。開業届を提出する前に、就業規則で副業が可能か確認しておきましょう。
個人事業主が納める税金は？
個人事業主が納める税金は主に、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つです。それぞれの概要は、以下の表にまとめました。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 所得税 | 所得に対して課される国税。 事業所得から必要経費や控除を 差し引いた金額（課税所得）に対して、 一定の税率を掛け合わせて算出。 |
| 住民税 | 都道府県と市区町村に納める地方税。 均等割と所得割で算出。 均等割：一定の所得がある人に 定額で課される 所得割：前年の所得金額に対して課される |
| 消費税 | 商品やサービスに対して課される税金。 |
| 個人事業税 | 事業所得が290万円を超えた場合に 課される地方税。 |
個人事業主が取引先から売上とあわせて消費税を受け取った場合、課税対象者には納税の義務があります。個人事業主のなかでも課税事業者に該当するのは、インボイス制度にて適格請求書発行事業者の登録申請を行った事業主です。
申請していない場合は、免税事業者となり消費税が免除されます。インボイス制度の詳細は、以下の記事で解説しているため、参考にしてみてください。
個人事業主が経費にできるのはどんなもの？
経費とは、事業で収益を得るために直接要した費用を指します*3。たとえば、Webデザイン事業を運営する個人事業主にとって、クリエイティブ作成にはPCやデザインツールが欠かせません。この場合、PC購入費用やデザインツール利用料は経費にあたります。
また、自宅で仕事を行う場合、家賃の一部が経費になることも。プライベートと事業の両方で使用するものは、「家事按分」という勘定項目で一部を経費として算出します。経費かどうか判断に困ったら、収益に直接関わるものか考えてみたり、税理士に相談したりするのが良いでしょう。
未経験から個人事業主として活躍するならSHElikes（シーライクス）がおすすめ！
「個人事業主として事業を始めたいけど、何から始めていいかわからない」と思う方も多いのではないでしょうか。これまで培ってきたスキルを活かして事業を始める人も多い一方で、未経験からスキルを身につけて個人事業主として活躍する人もいます。
未経験からスキルを身につけるなら、キャリアスクールSHElikes（シーライクス）がおすすめです。デザインやライティングなど、全45以上の職種スキルが学べます。
ほかにも「フリーランスコース」や「お仕事を始めてみようコース」など、個人事業主として仕事を始めるまでに知っておきたい知識も習得可能です。スキル習得とあわせて事業開始までに必要な準備をするためにも、SHElikesを活用してみてはいかがでしょうか。
個人事業主になって理想のキャリアを叶えよう
個人事業主の定義やメリット・デメリット、開業するためのステップをわかりやすく解説しました。個人事業主は、業種によっては時間や場所にとらわれず自由な働き方を実現できる業態のひとつです。
理想の働き方を叶える手段として、個人事業主を目指すのも良いでしょう。事業開始までには準備が必要です。特に未経験からスキルを身につけるとなると、時間も労力も要するでしょう。効率良くスキルアップし、個人事業主になるための準備をスムーズに行いたい方には、キャリアスクールの活用がおすすめです。
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※出典
*1：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」より
*2：東京都庁「令和6年度第1回 創業助成事業募集のお知らせ」より
*3：国税庁「No.2210 やさしい必要経費の知識」より
