フリーランスと個人事業主の違いを知っていますか？ いざ独立を検討してみると、
「フリーランスになったら開業届を提出する必要があるの？？」
「そもそもフリーランスと個人事業主は同じもの？」
といった疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。
日常会話で自由な働き方を指す場合はざっくりと似たような意味で使われることもありますが、実は両者には違いがあります。
この記事では、フリーランスと個人事業主の定義について解説していくので、個人で仕事を始めようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
フリーランスと個人事業主の基本的な違い
フリーランスという概念と個人事業主は、対等に比較できるものではありません。フリーランスという言葉は明確な定義のない大まかな呼称であり、個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。つまり、フリーランスのなかには個人事業主だけでなく、個人事業主にあたらない人もいる、という構図です。
フリーランスの定義と特徴
フリーランスとは、企業や組織に属すことなく、独立して仕事を引き受け技術を提供する「働き方」のことをいいます。ポイントになるのは、仕事の依頼がくるたびに内容や報酬などの条件面を精査し、引き受けるかどうかを決めるという働き方のスタンスでしょう。
このように、フリーランスという言葉には明確な定義があるわけではありません。特徴としては、フリーランスは雇用されてお給料をもらうのではなく、1つひとつの業務に対して報酬を受け取っています。企業や団体とは雇用契約ではなく業務委託契約を交わしているため、「労働基準法」などの法律が適用されません。会社に所属していれば管理してもらえる月々の税金や保険などの手続きも、すべて自分で対応することになります。
またフリーランスは、自分のスキルをもとに企業や団体から仕事を請け負う働き方のことをいい、「個人事業主」は利益獲得を目指して自ら事業を営んでいることをいいます。つまり、お店を構えてお客さんとやりとりをしている個人事業主と、企業を取引先としフリーランスの働き方をしている個人事業主がいるということになります。
フリーランスの魅力は、自分次第でいつでもどこでも働くことができる自由度の高さにあります。
個人事業主の定義と特徴
個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。個人といっても、1人で事業を行っている場合だけを指すのではなく、複数の従業員を雇用していても法人を設立していなければ個人事業主にあたります。なお、自分でお店を経営している人のことはフリーランスとはいいませんが、法人としてお店を経営しているのでない場合は個人事業主にあたります。
事業をする際は税務署に開業届を提出し、確定申告を行うことになります。
その点、フリーランスという言葉では、単純に組織から独立した働き方のことを指すため、自分で会社を設立して1人で事業を展開している人もフリーランスに含むことができます。ただ実際には、スキルを身につけることで自分1人で仕事をしている個人事業主をフリーランスと呼ぶイメージが強いようです。
フリーランスのメリット
ここまで、フリーランスと個人事業主の違いを解説してきました。次に、フリーランスという働き方について、どのようなメリットがあるのかをみていきましょう。
いつでもどこでも仕事ができる
フリーランスとして仕事をする最大のメリットは、基本的には、働く時間や場所を自分で決めることができる点でしょう。スマホやパソコンがあればどこでも作業できる職種であれば、好きなカフェやコワーキングスペースを転々とする「ノマドワーク」や、旅行をしながら仕事をする「ワーケーション」も楽しめます。また、家事・育児で忙しく、思うようにフルタイムの仕事を続けることが難しい場合も、フリーランスとしてならプライベートを大切にしながら仕事が続けられる可能性があります。仕事量も自分でコントロールできる分、家族の転勤や介護などの様々な事情に左右されることなく仕事が続けられるので、「フリーランスになったことでキャリア構築に対する不安が解消された！」という声も耳にします。
スケジュールを柔軟に決められる
フリーランスにも、クライアントによって定められた納期がありますが、基本的にはそれさえ守れば好きなときに好きな場所で働くことができます。例えば、子供を幼稚園・保育園に送り届けてから仕事を始めたり、昼間に用事を済ませて夕方からまとめて仕事をしたりと、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。社会人になって忙しくしている友人ともスケジュールを合わせやすくなるので、自分でしっかりと仕事にメリハリをつけることでより充実した人間関係も築きやすくなるのではないでしょうか。
収入がアップする可能性がある
フリーランスが仕事を獲得するには営業活動をする必要がありますが、うまくスケジュールを調整して仕事をたくさん引き受けたり、単価をアップさせたりすることで、収入を増やせる可能性があります。働いた分だけ収入が増えるので、効率よく仕事をして収入アップに挑戦できるのも、フリーランスの醍醐味です。
また、フリーランスは自分次第でいくらでも仕事の幅を広げられるので、「どんどん挑戦するのが好き！」という方も日々成長を感じられる働き方といえるのではないでしょうか。仕事で成果を出すことでまた新たな依頼が舞い込んでくることもあり、日々手応えを感じられそうです。
フリーランスのデメリット
会社や組織に属することなく自由に働ける分、フリーランスにはデメリットもあります。
孤独を感じやすくモチベーションの維持が難しい
「上司や同僚といるとつい会話をしてしまうので、1人で黙々と仕事を進めたい！」という方は、フリーランスになることで仕事を進めやすくなるでしょう。
ですが、特定の会社に通勤して技術を提供するような働き方をしている場合を除き、フリーランスは基本的に好きな場所で働くことができます。このため、フリーランスとしての活動を続けていくと、1人で作業を続けることに孤独を感じてしまう人が少なくありません。周囲と明確に成績を比較できるわけではなく、自分との戦いが中心になるので、「モチベーションの維持が難しい……」という悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。
フリーランスには時間や場所の自由があるので、時々コワーキングスペースを訪れて他の利用者とコミュニケーションをとったり、趣味のイベントに参加したりと、楽しみながら仕事を続けるための工夫をしてみましょう。
社会的信用が不安定になってしまう
自分で営業活動をして仕事を獲得するフリーランスは、正社員のように毎月の収入が保障されているわけではありません。このため、フリーランスは賃貸やクレジットカード、ローンなどの審査に通りにくくなってしまう傾向にあります。
収入が不安定だと、自分自身も不安を感じて仕事に集中できなくなってしまいそうですよね。独立する前にクレジットカードを作り、当面の生活費にあてられる貯金をしておくのがおすすめです。その後、フリーランスを何年も続けていくと、また徐々に信用がついてくる可能性があります。
生活リズムが乱れてしまう
フリーランスになると、基本的にはいつでも好きな場所で仕事をすることができるので、生活リズムが乱れがちです。1日のスケジュールをしっかりと管理できていないと、昼過ぎまでダラダラして夜から慌てて作業をしたり、締め切り直前に徹夜で仕事をすることになったりというように、無理をしなければならない状況に陥ってしまいます。プライベートとの境界が曖昧になると、楽しみにしていた用事も思い切り楽しめなくなってしまうのではないでしょうか。
納期より早めに完成できるように目標を立てるなど、自己管理をしっかりとできるように準備していきましょう。
個人事業主として開業するメリット・デメリット
フリーランスとして仕事をしている人のなかには、税務において個人事業主として手続きをしている人が多くいます。フリーランスが個人事業主として開業する場合、次のようなメリット・デメリットが考えられます。
フリーランスが開業届を提出するメリット
会社員は税金などが差し引かれた状態で給与を受けるのに対し、フリーランスは収入全体から仕事で使ったパソコン代や交通費などを経費にすることができます。このように、フリーランスとして働く場合、経費を所得から差し引くことができるため、会社員よりも節税できる可能性があるのです。
また、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出することで、、青色申告をすることができるようになります。青色申告には、最高65万円の特別控除が受けられたり、青色事業専従者給与を経費にできたりと、白色申告にはない様々なメリットがあります。個人事業主として事業が公的に認知されれば、国や自治体が提供する補助金・助成金を利用することも可能です。
なお、銀行によっては、開業届を提出することで屋号つきの口座を開設できるようになる場合があります。クライアントや外注先との金銭のやり取りを屋号がついた口座で行いたい方も、開業届の提出を検討してみてください。
フリーランスが開業届を提出するデメリット
フリーランスが開業届と青色申告承認申請書を提出して青色申告を行う場合、白色申告よりも処理が複雑になるといわれています。複式簿記の手法について地域の青色申告会で学んだり、税理士さんに経理作業を手伝ってもらったりと、まずは人の協力を得て進めていくのがおすすめです。
なお、失業保険を受給している期間に個人事業主として開業した場合、仕事を再開したとみなされて給付が停止されてしまう可能性があります。失業保険の手続きをした後に独立することを検討している方は、自分の自治体がどのような取り決めをしているのかをあらかじめ確認し、開業のタイミングを決めるようにしましょう。
フリーランスの個人事業主として働きやすい職業
様々なクライアントからの依頼を受けるフリーランスは、スマホやパソコンがあればいつでもどこでも作業ができる職種で活躍しやすいといえるでしょう。自分1人で技術を提供するため、「好きなことや専門的な知識を活かして仕事がしたい！」と考えている方がフリーランスを目指すケースが多いようです。
フリーランスとして働きやすい職業としては、次のようなものが挙げられます。
- ライター
- デザイナー
- エンジニア
- 動画編集者
- イラストレーター
- コンサルタント
基本的には、自分の得意なことを活かせる業種でフリーランスになる方がほとんどなのではないでしょうか。ただし、実際に独立する際は、仕事をもらう方法まで計画を立てておくのがおすすめです。例えば、ライターは文章さえ書ければ比較的誰でも始めやすい職業ですが、人気が高く依頼をもらうのが難しかったり、思うような報酬が得られなかったりする場合があります。これに対し、エンジニアやデザイナー、動画編集者、専門的なコンサルタントは、技術や知識を活用することで仕事が取りやすくなる面があります。
ぜひ、自分の得意なことや好きなことと、フリーランスとしての活動を継続するための仕事の受け方をあわせて検討してみてください。
フリーランスがチェックすべき法律・税金
開業してフリーランスとして働く場合、税金・保険の手続きや契約を1つひとつ自分で確認する必要があります。ここでは、フリーランスの個人事業主がチェックすべき法律や税金の手続きについてみていきましょう。
確定申告や国民健康保険の手続き
会社員であれば、企業が税金や社会保険・厚生年金の手続きを行ってくれますが、独立してからはすべて自分で対応しなければなりません。自分自身が社会保障を受けるためにも必要な手続きですので、会計ソフトを使ってこまめに領収書をまとめたり、税理士さんに相談したりと、機械や専門家の力を借りながらしっかりと対応するようにしましょう。特に青色申告になると、帳簿のつけ方が複雑になってくるため、確定申告の期限直前に自分だけで慌てて処理すると間違いが起こりやすくなるかもしれません。自分でできる範囲は自分で計画的に作業することで出費を抑えつつ、正確に手続きできるよう工夫できるとよいですね。
開業届を提出すると青色申告が可能に
確定申告には、大きく分けて青色申告と白色申告の2種類の方法があります。開業届と青色申告承認申請書を提出すると、青色申告ができるようになります。青色申告と白色申告では、必要となる帳簿の記帳方法や税制面での優遇の有無などの相違点があります。
青色申告の特徴としては、原則として複式簿記での記帳が義務づけられており、税制面でのメリットを受けられる点が大きいでしょう。これに対し、白色申告では、簡易帳簿を作成すれば申告手続きを簡単に行えますが、税制面での優遇措置はありません。
青色申告をしたい場合は、開業届を提出したうえで、さらに青色申告の承認申請をする必要があります。確定申告を白色申告で行う場合は、手続きは不要です。このため、開業2か月以内に税務署に青色申告の承認申請手続きをしていない場合は、自動的にその年の確定申告を白色申告で行うことになります。
煩雑な準備が必要になる青色申告ですが、最大65万円の特別控除や3年間の赤字の繰越、青色事業専従者の給与を経費にできる、30万円未満の減価償却資産を買ったその年に全額経費にできるといったメリットがあります。会計ソフトの使用料や税理士さんに支払う金額とこれらのメリットを照らし合わせ、自分に合った申告方法を考えてみてください。
クライアントとの契約
フリーランスとして依頼を受ける際、クライアントと契約を結ぶことになります。多くの場合、業務委託契約と秘密保持契約の2つをメインに交わすことになるでしょう。
業務委託契約では、報酬や仕事内容、著作権の取り扱いに関する様々な条項を取り決めます。内容によってはフリーランスとしての活動の幅に大きく影響するため、他社との競業避止義務が課されるのか、成果物の著作権が譲渡されるのかといったポイントまでよく確認するようにしてください。
秘密保持契約では、その仕事をするにあたって知り得た情報の取り扱いについて決定します。特に、カフェやコワーキングスペースに出かけてノマドワークをしているフリーランスの方の場合、Wi-Fiのセキュリティが脆弱だったり、隣の席の人にパソコンの画面を見られてしまったりというリスクが高いです。VPNの利用やウイルスチェックを怠らず、パソコン画面にも横から見えないような保護フィルムを貼るなど、取引先に不利益を与えないよう対策をとるようにしましょう。
自分だけで契約を締結するのが不安な場合は、スポットで弁護士さんに依頼して契約書の内容をチェックしてもらうこともできますよ。
フリーランスの保険・年金事情
会社員を辞めてフリーランスとして独立した場合、保険・年金の手続きも必要になります。チェックすべき保険と年金の仕組みは、次のようになっています。
フリーランスの保険
フリーランスが加入する健康保険は「国民健康保険」です。保険料の算出方法は自治体ごとに異なるため、金額が気になる場合は地元の役所のWebサイトなどで提供されている情報を参考に計算してみましょう。
なお、会社員からフリーランスになる場合、勤めていた会社の社会保険を退職後も継続できる「任意継続保険」を利用することもできます。退職日までに2か月以上継続して社会保険に加入していることが条件で、独立してから2年間利用することが可能です。保険料は、これまで会社が負担していた分も支払うことになるため、それまでの倍になることを想定しておいてください。
また、独立してすぐの時期は、年収が130万円未満の方もいるでしょう。この場合は、家族の健康保険に被扶養家族として入れる可能性があります。様々な条件を満たしたうえで退職後に迅速に手続きを行わなければなりませんが、「まずは少しずつ頑張っていこう！」と考えている方はここからスタートすることで保険料の負担を抑えられますよ。
フリーランスの年金
日本の公的年金制度には、20歳から60歳未満の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員が加入する厚生年金の2つがあります。会社員・公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。
会社員を辞めてフリーランスになる場合、自分で国民年金に加入するための手続きが必要です。年金を支払っていない月が発生しないよう、退職したらすぐに離職票を用意して役所や年金事務所で手続きを行いましょう。ちなみに、所得が少ない場合や失業してしまった場合などは、国民年金の免除や猶予の制度を利用することができる可能性があります。必ず承認されるわけではありませんが、認められれば全額から4分の1の範囲で免除してもらえるため、前年の所得が少なく支払いが難しい場合は検討してみるのもよいかもしれません。なお、免除された分だけ将来もらえる年金の額も少なくなるため、注意してください。
厚生年金に加入している会社員・公務員は、満期を迎えたときに国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。ですが、個人事業主は国民年金しか受給できないため、老後の生活費をどのように賄うのかも徐々に考えていけるとよいですね。
フリーランスの仕事の探し方
フリーランスの個人事業主として開業するための流れがわかってきたところで、仕事の探し方も確認しておきましょう。定期的な受注の流れができてくるまでの間はもちろん、仕事の依頼がくるようになってからも、フリーランスは仕事を受注し続けるために自ら進んで営業活動をしなければなりません。
クラウドソーシングサイトやプラットフォームを利用する
フリーランス初心者の方も始めやすいのが、クラウドソーシングサイトやプラットフォームを経由して仕事を受注する方法です。自分のスキルをパッケージにして販売したり、企業が出している案件に応募したり、企業から直接オファーを受けたりと、様々な受注方法のプラットフォームがあります。やってみたい仕事を見つけたら、自分の経歴や持っているスキルなどをアピールしていきましょう。
ただし、クラウドソーシングサイトでは、単価が安くポートフォリオにも載せられないような案件が募集されていることも多いです。できるだけ今後の活動を踏まえて、ポートフォリオを分厚くできるような仕事を選択していきたいところですよね。
厳選された企業しか募集を掲載できないWebサイトや、仲介業者がそれぞれのフリーランスに合いそうな案件を選んで紹介してくれるサービスもあります。少しずつ経験を積み、徐々にそのようなサービスに移行していくのもおすすめですよ。
興味のある企業に直接営業をかける
意外とうまくいきやすいのが、興味のある企業に直接営業をかける方法です。特に、フリーランスのライターやデザイナーを募集している企業を探すことができれば、具体的な仕事内容のイメージもつきやすいのではないでしょうか。企業に直接営業をかける場合、自分のWebサイトやSNSアカウントを開設するなど、ポートフォリオを提示できるようにしておくとよいでしょう。
フリーランスを募集している企業側にも、「どんな人がくるんだろう……」という不安があります。ポートフォリオを用意することで、自分がどんな人物なのか、どんなことができるのかをあらかじめ伝えられるとよいですね。
よくある質問
最後に、フリーランスと個人事業主についてよくある質問にお答えいたします。
フリーランスとして働くために必要なスキルはありますか？
フリーランスとして働くためには、ライティングやデザインなど、仕事そのものに必要なスキル以外にも様々な力が必要になります。
例えば、自由な働き方ができる分、しっかりと自己管理・時間管理をして納期を守らなければなりません。一見簡単なように思えますが、クライアントが増えると、それぞれに納期や修正締切、請求日などが発生してスケジュールが複雑になります。予定を色分けして管理できるアプリなどを活用し、管理するよう努めましょう。
また、企業に営業して交渉することが重要になるため、コミュニケーション力を磨き、報酬や納期など条件面の交渉が円滑に進められるようになるとよいですね。
フリーランスとして働く際に気をつけるべき法的なポイントはありますか？
フリーランスとして働く場合、税金・保険・年金などの手続きをすべて自分で行う必要があります。最初は自ら申告して税金の手続きをすることに戸惑いを覚える人もいるかもしれませんが、自分が社会保障を受けるためにも必要な手続きですので、忘れずに対応するようにしましょう。
また、様々なクライアントとの契約も自分でチェックしなければなりません。毎回1つひとつの項目を丁寧に確認するようにしましょう。取引先が増えてくると、似たような契約書を交わすことが増えてくるので、既に問題なく締結した契約書と比較してみるのもわかりやすいかもしれません。
フリーランスはまず開業を目指そう
ここまで、フリーランスと個人事業主の違いや、フリーランスとして独立することの意義について解説してきました。フリーランスとして活動し始めたら、開業届と青色申告承認申請書を提出して青色申告をすることで、税制面でのメリットを得ることができる可能性があります。その後、収入が増えてきたら、法人を設立する人もいます。
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