会社を設立したいけど「流れや手順がわからない」という方も多いでしょう。会社設立には、さまざまな作業が発生するため、やることをリスト化して各ステップの流れや手順を一覧化して一つずつ処理していくことが重要です。
そこで本記事では、会社設立前後のやることリストをステップ別に紹介。また、女性起業家が直面しがちな悩みの解決策も解説していますので、ぜひ最後までチェックしてください。
会社設立やることリスト一覧！各ステップを解説
ここからは会社設立のやることリストを「設立前」「設立手続き」「設立後」の3つの手順に分けて、詳しく解説します。
また、以下の記事では、45以上の職種スキルが定額で学び放題で、プロのサポートを受けながら起業に向けての準備ができる女性向けキャリアスクールSHElikes（シーライクス）について紹介しています。低リスクで起業するための8ステップも解説していますので、あわせてチェックしてみてください。
会社設立前にやること一覧
まずは会社設立前にやることを3つ紹介します。
それぞれ詳しく解説します。
1.ビジネスアイデアと事業計画の策定
会社設立の第一歩は、自分が社会に提供したいサービスや商品をイメージし、ビジネスアイデアとして固めることです。アイデアを考える際は、自分の得意分野や過去の経験を振り返り、どのような課題を解決できるのかを明確にすることが重要です。
そのうえで、具体的な事業計画書を作成しましょう。事業計画書には「事業の目的」「提供する価値」「収支予測」「マーケティング戦略」などを盛り込みます。計画を詳細に落とし込むことで、会社設立後の流れが格段にスムーズになります。
2.資金計画・資金調達の検討
資金計画は、事業を成功に導くために重要です。起業時には登記費用やオフィス賃料、備品の購入費などさまざまなコストが発生するため、必要な初期費用を正確に洗い出すことが大切です。
さらに、売上が安定するまでに必要となる運転資金も考慮しなければなりません。資金調達の方法としては、日本政策金融公庫などによる創業融資や、信用保証協会を通じた銀行融資が代表的です。国や自治体の助成金・補助金制度もありますが、申請が難しく採択に時間がかかることも多いため、あくまで補助的な資金源として捉えるとよいでしょう。
大切なのは、まず自己資金をしっかり確保したうえで、必要に応じて融資を検討することです。融資は必ず受けられるとは限らないため、返済負担や融資条件を十分に理解し、自身のビジネスモデルに適した資金調達手段を選ぶことが重要です。
3.起業スキルの習得
アイデアや資金が用意できても、実際に会社を運営するには幅広いスキルが必要です。特に以下のスキルは事業を継続的に成長させるために重要です。
- マーケティング
- Web集客
- 営業力
- プレゼンテーションスキル
また、税務や会計の基礎知識も身につけておくと、外部の専門家と円滑にやり取りでき、経営判断の質を高められます。起業に必要な知識とスキルを段階的に習得しておくことで、会社設立の準備段階から安心感を得ることができるでしょう。
会社設立手続きのやること一覧
次は会社設立手続きでやることを5つ紹介します。
会社設立手続きは、一つひとつのステップを正しく理解し、順番通りに進めることが成功のカギです。特に、会社形態の選択や事業目的の設定は、その後の経営方針や税務処理に直結するため慎重に判断しましょう。
1.会社形態の選択
会社を設立する際にまず行うべきことは、会社形態の選択です。日本ではたとえば以下のような形態の会社が存在します。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
株式会社は設立コストが高く手続きも複雑ですが、社会的信用が高く、資金調達や大規模な取引を目指す場合に適しています。一方、合同会社は設立費用が安く、定款の認証も不要なためスピーディーに設立でき、小規模事業やコストを抑えたい起業に向いています。
2.商号・本店所在地・事業目的の決定
次に行うのが、商号・本店所在地・事業目的の決定です。商号は登記上の正式名称であり、他社と同じ名前は使用できないため、事前に商業登記簿や商標登録を確認する必要があります。続いて本店所在地を決定します。
これは登記簿に記載される会社の住所であり、実際に業務を行うオフィスや事務所を登録するケースが一般的です。また、事業目的の決定も行います。事業目的は法人登記簿に明記される項目で、ここに記載がない事業は行えません。
そのため、現在のビジネス内容だけでなく、将来的に展開する可能性のある事業分野も記載しておくのが望ましいです。ただし、あまりに幅広く書きすぎると会社の実態が不明確になり、金融機関や取引先からの信用に影響する場合もあります。将来の展開を意識しつつも、事業計画に沿った範囲で具体的に記載することが大切です。
3.定款の作成
会社の基本ルールを定める定款とは、法人にとって法律のようなものです。定款には、会社運営の根本を規定する以下の内容を記載します。
- 会社名
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金の額
- 株式の発行や譲渡制限
- 取締役や役員の人数・任期
株式会社を設立する場合は、この定款を公証役場で認証してもらう必要があり、その際には公証人手数料や謄本交付料がかかります。紙の定款を作成する場合のみ収入印紙代（4万円）が必要ですが、電子定款なら不要です。
また、定款の内容は後から変更することも可能ですが、登記変更が必要になるケースが多いため、設立時に将来を見据えた柔軟な内容を検討しておきましょう。
4.資本金の払込
定款認証が完了したら、次は資本金の払込を行います。資本金とは会社の経営基盤を示すもので、登記時に必ず明記される項目です。払込が完了したら、その証明として払込証明書を作成し、通帳のコピーや取引明細などを添付資料として用意します。登記申請の際に必要になるため、紛失しないよう管理しましょう。
資本金は1円からでも設立可能ですが、あまりに少額だと金融機関や取引先からの信用に不利になることがあります。特に信用力を重視して株式会社を設立する場合には、最低でも100万円程度は用意しておくと安心です。
一方、コストを抑えて小規模に始められる合同会社では、比較的少額の資本金でも支障なくスタートできるケースもあります。事業計画や業種に合わせて適切な金額を設定しましょう。
5.登記申請
最後のステップが登記申請です。会社を正式に法人として成立させるためには、必要書類をそろえて法務局に提出し、設立登記を行わなければなりません。必要書類には以下の書類が含まれます。
- 登記申請書
- 認証済み定款
- 払込証明書
- 発起人の印鑑証明書
- 取締役就任承諾書 など
提出すると、法務局で審査が行われ、問題がなければ登記簿に会社情報が記載されます。登記完了後には登記事項証明書や法人印鑑証明書を取得でき、会社として正式に活動を開始できるようになります。
証明書は銀行口座の開設や各種契約で必要になるため、複数部取得しておくとよいでしょう。
会社設立後にやること一覧
最後は会社設立後にやることを3つ紹介します。
それぞれ会社を円滑に運営していくために大切なステップなので、覚えておきましょう。
1.税務署・役所への届出
会社を設立した後は、法人としての義務を果たすために各種届出を速やかに行う必要があります。まず基本となるのが法人設立届出書の提出です。法人設立届出書は、設立の日から2ヶ月以内に所轄の税務署や都道府県税事務所、市区町村役場へ提出しなければなりません。
提出時には、登記事項証明書や定款の写しなどを添付する必要があります。なお、法人格そのものは登記が完了した時点で成立しており、法人番号も登記完了に伴って国税庁から自動的に付与されます。税務署や都道府県税事務所、市区町村役場への届出は、あくまで税務手続き上の義務であり、期限（設立から2か月以内）を守って確実に行うことが重要です。
2.口座開設・契約関係
法人設立後は、早めに法人名義の銀行口座を開設しておくことがおすすめです。法人名義の口座は、会社としての信用度を高めるだけでなく、経営者の個人資産と法人資産を明確に分けて管理できる点で重要です。
また、取引先からの入金や経費の支払いを法人名義口座で行うことにより、資金の流れが明確になり、会計処理や税務申告もスムーズになります。ただし、法人口座は金融機関による審査があり、設立直後は事業の実績や取引履歴がないため、開設に時間がかかったり断られたりすることがあります。特にメガバンクは審査が厳しい傾向があり、事業計画や事務所の実在性などを細かく確認されます。
一方で、ネット銀行は比較的スムーズに口座を開設できるケースもあります。今後の融資を考えるなら、地域に根ざした信用金庫や地方銀行での口座開設を検討するのも有効です。複数の金融機関に並行して申し込むなど、早めに準備を進めると安心です。
3.集客・販路開拓
会社設立の手続きが完了したら、いよいよ事業を本格的に始動する段階に入ります。その中心となるのが集客と販路開拓です。設立時に作成した事業計画書やマーケティング戦略を基に、ターゲット顧客に合わせた集客活動を展開していきましょう。
近年は、SNSを活用した情報発信や、Web広告・SEO対策によるオンライン集客が主流となっています。これらは小規模事業でも低コストで実施できる手段が多いため、創業初期から積極的に取り入れましょう。
起業で直面しがちな課題と解決策
ここからは起業で直面しがちな課題と解決策を4つ紹介します。
ここで紹介する課題の解決策を認識しておくと、課題に直面した際、スムーズに解決できるでしょう。
資金繰りの悩み
多くの人が直面する課題の1つが資金繰りです。特に銀行融資は審査が厳しいことも多く、起業時の資金に不安を感じる方も少なくありません。対策としては、まずは堅実な事業計画を作成し、売上見込みや返済計画を明確にします。
また、起業家向けの助成金・補助金や低金利融資制度を積極的に利用し、政府や自治体の支援も検討するのがおすすめです。時にはクラウドファンディングなど新しい資金調達手段も選択肢として用意しておきましょう。
人脈やネットワークの構築不足
起業家が直面しやすい課題のひとつに、人脈やネットワークの構築不足があります。会社員から独立をすると、孤独を感じるケースも少なくありません。
課題を克服するためには、経験豊富なメンターを探すことが効果的です。自分より先に起業を経験した人から学ぶことで、失敗を避けるヒントや効率的な経営ノウハウを得ることができます。
必要なスキルの習得
起業をして事業を安定的に運営するためには、アイデアや情熱だけでなく、幅広いビジネススキルの習得が求められます。たとえば、商品やサービスをどう顧客に届けるかを考えるマーケティング力、オンライン集客やSNS活用を行うWebマーケティングの知識は特に重要です。
特に未経験分野で起業する場合、スキル不足が大きな課題となります。そのような場合は、独学で手探りするよりも、スクールやオンライン講座を活用して体系的に学ぶことで効率よく身につけられます。
ワークライフバランスの取り方
家庭とビジネスの両立も大きな壁となりやすい課題です。たとえば、育児や介護を担っている場合、時間やエネルギーの配分が難しく、無理をするとどちらも中途半端になってしまうことがあります。
そのため、まずは効率的な時間管理を意識することが必要です。1日のタスクに優先順位をつけ、重要な業務に集中できる時間を確保しましょう。また、すべてを自分で抱え込まず、外注したりや自動化ツールを活用したりするのもおすすめです。
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