「起業したいけど、個人事業主と会社設立、どっちを選べばいいの？どっちが得なの？」そう悩んでいませんか？個人事業主は手続きが簡単で手軽に始められる一方、会社設立（法人化）は社会的信用が高く、節税効果も期待できます。
どちらの形態を選ぶかは、事業規模や将来の目標によって異なります。この記事では、個人事業主と会社設立の違いを、メリット・デメリットから徹底比較。あなたがどちらの道を選ぶべきか、具体的な判断基準を見つけられるよう、わかりやすく解説していきます。
会社設立と個人事業主の違いは？
事業を始める際の選択肢として、個人事業主と会社設立（法人化）があります。この2つの違いを詳しく解説していきます。
個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営むことです。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、簡単に事業を開始できるのが大きな特徴。開業届に屋号を記載すれば、個人名ではなく屋号で活動することもできます。
事業で得た所得は「事業所得」として、個人が確定申告を行い、所得税や住民税を支払うことになります。手軽にビジネスを始めたい人や、副業として事業を始めたい人に適した形態といえるでしょう。
会社設立（法人化）とは？
会社設立（法人化）とは、株式会社や合同会社といった法人格を新たに作り、その法人名義で事業を営むことです。法務局での設立登記が必要で、個人事業主と比べて手続きが複雑で費用もかかります。設立後は、事業で得た利益に対して法人税などが課税されます。
設立には手間と費用がかかりますが、個人事業主にはないさまざまなメリットを享受できるのが魅力です。以下の記事では、低リスクで起業を行うためのステップや、起業に必要なさまざまなスキルを学べる女性向けキャリアスクールSHElikesについて詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
会社設立と個人事業主をメリット・デメリットを5つの観点で徹底比較
会社設立と個人事業主、どちらの形態が自分に合っているかを判断するには、それぞれのメリットとデメリットを比較することが重要です。
ここでは5つの観点から、両者を徹底的に比較します。
1.手続きの簡単さ・費用
個人事業主として開業する場合、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、特に費用もかからず簡単に手続きが完了します。書類の記入も難しくなく、気軽に事業を始められるのが大きなメリットです。
一方、会社を設立する場合、法務局での設立登記が必要です。株式会社の場合、資本金の用意に加え、定款認証手数料（1.5万〜5万円）、登録免許税（資本金300万円未満なら15万円）、謄本交付料などが必要です。資本金の額によって変動しますが、概ね17万〜20万円前後が目安です。司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。
2.税金
税金面では、売上が少ないうちは個人事業主の方が有利なケースが多いです。個人事業主は所得税が適用され、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税制度が採用されています。所得税の最高税率は45%です。
これに対し、会社は法人税が適用され、税率が一定です。中小法人には軽減税率が適用され、所得800万円以下の部分は15%（当面の特例措置）、800万円を超える部分は23.2%です。また、役員報酬を経費として計上できるなど、個人事業主では認められない節税対策ができるのも大きな違いです。
3.社会的信用
社会的信用は、個人事業主よりも会社設立（法人）の方が高いと一般的に認識されています。法人は登記簿謄本によって会社情報が公的に証明されるため、社会的信用が高まりやすいといわれます。融資や取引で有利に働く場面もありますが、実際には事業計画や代表者の信用力も大きく影響します。
一方、個人事業主は、社会的信用が個人に帰属するため、法人と比較すると信用を得るのが難しい場合があります。事業用クレジットカードや銀行口座の開設、事務所の賃貸契約などでも、法人の方が有利に働く場面が多く見られます。
4.責任の範囲
個人事業主は、事業で生じた借金や損失など、すべての負債に対して無限の責任を負います。事業が失敗して債務が残れば、事業用資産だけでなく個人の財産から返済しなければなりません。特に融資を利用する場合には大きなリスクとなります。
一方、株式会社の株主は出資額を上限とする「有限責任」が原則で、出資金を超える負債は負いません。ただし、実務上は代表者が会社の借入金の連帯保証人になることが多く、その場合は個人資産で返済義務を負う可能性があります。したがって、法人化しても完全にリスクがなくなるわけではありません。
5.経理・会計
経理や会計の面でも大きな違いがあります。個人事業主の場合、白色申告や10万円控除の青色申告であれば比較的簡単に確定申告を行えますが、55万円や65万円の青色申告特別控除を受けるには複式簿記による記帳と貸借対照表の作成が必須です。
一方、会社の場合は設立時から複式簿記に基づいた会計処理が求められ、決算では貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成しなければなりません。そのため、税理士に依頼したり、会計ソフトを導入したりするなど、個人事業主よりも手間やコストがかかるのが一般的です。
会社設立と個人事業主に関するよくある質問
会社設立と個人事業主について、多くの方が抱える疑問をまとめました。
起業を検討する際の判断材料にしてください。
会社設立のベストなタイミングは？
会社設立のタイミングに明確な基準はありませんが、一般的には『売上や利益が安定してきたら』がひとつの目安です。節税効果だけで考えるなら、事業所得が年間800万〜1,000万円を超えるあたりから法人化のメリットが出やすいといわれます。ただし、社会保険料の負担や事業計画なども含めて総合的に判断することが大切です。
また、事業規模の拡大を考えている場合や、融資を受けて設備投資をしたい場合も、法人化を検討する良いタイミングといえます。法人は個人より信用力が高いため、金融機関からの融資や、大手企業・自治体などとの契約が有利に進められる可能性が高まります。
特に、より規模の大きい取引や顧客との関係を増やしたい場合には、積極的に法人化を検討する価値があります。なお、事業規模の拡大を見据えるなら、合同会社よりも社会的信用力の高い株式会社を選ぶ方が適しています。
設立できる会社にはどのような種類がある？
日本で設立できる会社の主な種類は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つです。この中でも、一般的に一人で会社を作る選択をする場合は株式会社か合同会社でしょう。
株式会社は出資者が株主となり、経営者と分離できるのが特徴です。社会的信用が高いとされています。合同会社は、出資者と経営者が同じで、設立費用も安く、手続きも比較的簡単です。
会社設立の手続きの流れは？
会社設立の手続きは、以下の流れで進めます。
- 基本事項の決定：会社名、事業目的、本店所在地、資本金などを決めます。
- 定款の作成・認証：会社のルールを定めた「定款」を作成し、公証役場で認証を受けます。合同会社の場合は認証不要です。
- 資本金の払込み：発起人個人の口座に資本金を振り込み、その証明書を作成します。
- 設立登記の申請：必要書類を揃え、法務局に提出します。
- 設立後の届出：税務署や都道府県税事務所などへ、設立後の各種届出を行います。
全体の流れとしては、約2週間から1か月程度の期間を要するのが一般的です。
個人事業主になるために必要な手続きは？
個人事業主になるための主な手続きは、税務署に『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出することです。提出期限は開業から1か月以内とされています。
また、青色申告特別控除を受けたい場合は、『所得税の青色申告承認申請書』もあわせて提出しましょう。提出期限は原則としてその年の3月15日まで、または開業から2か月以内です。
会社設立にはどのくらい費用がかかる？
会社設立にかかる費用は、主に法定費用と専門家への報酬に分けられます。株式会社の場合、資本金の用意に加え、定款認証手数料（1.5万〜5万円）、登録免許税（資本金300万円未満なら15万円）、謄本交付料などが必要です。資本金の額によって変動しますが、概ね17万〜20万円前後が目安です。
合同会社の場合、定款認証は不要のため、登録免許税（資本金857万円未満なら6万円）と謄本交付料などで設立できます。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかりますが、株式会社に比べて費用を抑えられるのが特徴です。
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