SHEmoney（シーマネー）では、身近なお金のテーマをわかりやすく解説するイベントを定期開催しています。6月のテーマは「定額減税」。「そもそも定額減税って？」「こういう場合はどうなる？」など、気になる疑問をお金のプロに解説していただきました。
こちらのレポートでは、イベント内で解説していただいたあれこれや、当日の様子をお伝えします。
なぜ今、定額減税が実施されたの？
物価上昇が続く昨今。「また食材が値上がりしている……」「昨年の同じ時期より電気代が高い！」など、影響を感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回実施されることとなったのが定額減税です。賃上げの促進と完全なデフレ脱却を目的に、2024年6月から実施されています。
家計のやりくりが大変な人が増えているなか、少しでも経済的な負担をやわらげられることを期待されています。
定額減税って？キホンからわかりやすく解説
今回のイベントは、平日の夜に30分間の開催。サクッと参加ができるのが嬉しいポイントです。中には、お仕事終わりの電車からラジオ感覚で参加された方もいらっしゃいました！
お話しいただいたのは、SHEmoneyで講師を担当しつつ、税理士法人に勤めている小林智子さん。イベント内で解説していただいた内容をお伝えします。
そもそも、定額減税ってどんな制度？
定額減税とは、2024年6月から一年間実施されている、1人につき4万円を減税する経済施策です。具体的には、所得税3万円＋個人住民税1万円の計4万円が減税されます。
定額減税の対象となる方は以下の通りです。
【所得税】
・日本国内居住者
・2024年分の所得税の納税者
・2024年の合計所得金額が1,805万円以下である（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）
【住民税】
・日本国内居住者
・2024年分の個人住民税所得割の納税者
・2023年の合計所得金額が1,805万円以下である（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）
結局、どんな対応が必要なの？
定額減税が始まり、私たちは何をすればよいのでしょうか？それぞれの場合で解説していただきました。
■給与所得者の場合
個人で必要な対応はありません。会社が代わりに手続きをするので、定額減税が反映された状態で給料が支払われます。
■事業所得者の場合
事業所得者は二つのパターンに分かれます。
一つ目は、予定納税の納付書が手元に届いた場合です。予定納税の納付書にはすでに減税された額が記載されているため、記載の通りに納付を行えば問題ありません。納付書は7月頃、11月頃に送られてきます。
二つ目は、予定納税の納付書が届いていない場合です。この場合は、令和6年度分の確定申告の際に自分で申告をしなければなりません。申告を忘れてしまうと減税されないため、注意が必要です。
ちなみに、予定納税の納付書が届くかどうかの基準は前年度の所得です。今年度の所得税が15万円以上になると想定される個人事業主には予定納税納付書が届きます。
■扶養家族がいる場合
まず、扶養親族に当てはまる条件は以下の場合です。
・合計所得金額が48万円以下（給与所得だけの場合、給与収入が103万円以下）
・日本国内居住者
・納税者本人と同一生計であること
これらに当てはまり扶養の対象となる方は、扶養者の給料に紐づいて定額減税も反映されます。例えば、2人の扶養家族がいる場合、給料から納税者本人＋2人分の定額減税が反映されることになります。扶養者・被扶養者共に特別な手続きは必要ありません。
こんなときはどうなる？お金のプロがみんなの疑問に答える！
後半は、質疑応答の時間です。「こんな場合はどうすればいいの？」という参加者からの質問に一つひとつ答えていただきました！
Q1. 副業をしている場合はどうなる？
参加者の中には、SHElikes(シーライクス)の受講を通し、副業を検討している人やすでに始めている人も多かった今回のイベント。一番多かった質問は、副業をしている場合の対応でした。
副業をしている場合でも、「合計所得金額が1,805万円以下である（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）」に当てはまっていれば定額減税の対象となります。本業として会社に勤めている場合は、先にお伝えした「給与所得者の場合」に該当するため、特に必要な手続きはありません。
Q2. 2024年6月2日以降に就職をした場合はどうなる？
次に多かったのがこちらの質問です。こちらは二つのパターンに分かれます。
一つ目は、6月1日時点で前職に勤めており、6月2日以降に転職した場合。この場合は前職で定額減税が行われます。
二つ目は、6月1日時点では勤めておらず、6月2日以降に就職をした場合です。この場合は12月に行われる年末調整で定額減税の分を調整することになります。対象にはなるものの、控除の時期がずれることを認識しておきましょう。
また「これからフリーランスになる場合、手続きは必要ですか？」との質問もありました。こちらも同じく、6月1日時点で給与所得者として勤めていた場合は特別な手続きは必要ありません。
Q3. 住宅ローンやふるさと納税に影響はある？
結論からいうと、住宅ローンやふるさと納税に影響はありません。
住宅ローンについては、所得税から住宅ローンの控除額を差し引いた後に定額減税が控除されます。つまり、住宅ローンの控除額が決まった後に定額減税が行われるため、影響はありません。
ふるさと納税は、昨年の所得で計算された住民税によって決まります。定額減税の控除分を差し引く前の所得で決まることになるので、定額減税による影響はありません。
Q4. パートで働いている場合はどうなる？
年間の給与収入が103万円を超えるかどうかで判断します。給与収入が103万円以下で扶養に入っている場合は、扶養者の勤務先からまとめて定額減税を受けることができます。
一方、年間の給与収入が103万円以上の方は、普段は扶養に入っている場合でも扶養者の勤務先から定額減税を受けられません。年間の給与収入が103万円を超える場合は扶養者の勤務先ではなくご自身のパート先で別途定額減税を受けることになるので、注意しましょう。
イベント参加者の声
イベントはあっという間に終了時刻に。最後に、講師の小林さんからメッセージをいただきました。
「お金というと難しいテーマに感じる方も多いと思います。一つずつ紐解いていくことで、皆さんにとってプラスの知識になるはずです。だからこそ堅苦しく考えず、一緒にお金の知識を深めていけると嬉しいです！」
チャットにも「とてもわかりやすかったです！」と参加者からのコメントが。
イベント終了後のアンケートでは、回答した全員が「定額減税についての理解が深まった」と回答しました。また「もっと詳しく知りたいこと」についても伺ったところ、このような結果に。
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1位 節税、投資
2位 収入アップ
3位 節約
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今後のSHEmoneyのイベントやコンテンツの参考にさせていただきます！
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