起業とは「新たな事業を立ち上げること」を指します。株式会社や合同会社の設立から、個人事業主の開業まで、事業の形態はさまざまです。
起業したいと考えているものの、「具体的に必要なことやものがわからない」「起業の流れを知りたい」と思う方もいるのではないでしょうか。
本記事では、起業するにあたって必要なものや手順、成功に欠かせないスキルやマインドまで解説します。起業に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
知っておきたい起業の「種類」と「形式」
起業という言葉を聞くと、会社設立を想定する方も多いかもしれません。しかし、起業の形態には「法人設立」だけではなく「個人事業主」も含まれます。ここではそれぞれの特徴と、メリット・デメリットを見ていきましょう。
個人事業主
「個人事業主」とは、個人で事業を立ち上げ、経営する人を指します。必要な手続きは、開業から1カ月以内に税務署に開業届を提出するだけです。初期費用がかからないほか、税務処理も比較的シンプルで自由度が高いため、副業からでも始めやすいでしょう。
一方で、法人と比較すると社会的信用度が低い傾向があります。また、万が一事業に失敗した場合に生じた負債は、個人事業主がすべて負う「無限責任」になるため、リスク管理が必須です。
法人設立
「法人設立」とは、新しく株式会社や合同会社を立ち上げることです。定款の認証や、法人登記などの手続きが必要になります。個人事業主と比べると開業に手間はかかりますが、法人化すると社会的信用が高まるので、大きな取引や融資を受けやすくなるでしょう。
法人の会社形態には、主に株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つがありますが、株式会社か合同会社に分類される企業がほとんどです。会社形態による大きな違いは、会社の債務に対して負う責任の範囲が有限である「有限責任」か、全責任を負う「無限責任」であるかという点にあります。
| 起業形態 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社 | 1名以上の出資者で設立できる 出資者は有限責任 |
| 合同会社 | 1名以上の出資者で設立できる 出資者は有限責任 |
| 合資会社 | 出資者2名以上で設立できる 無限責任社員と有限責任社員の両方が必要 |
| 合名会社 | 1名以上の出資者で設立可能 すべての出資者が無限責任を負う |
起業に必要な「こと」リスト3選
起業の成功を目指すなら、あらかじめ目的や理念、ビジネスアイデアを整理しておくことが必要です。
起業するために必要なことを、順番に見ていきましょう。
なぜ起業するのか？
まず「なぜ起業したいのか」という理由や、「起業でなにを実現したいのか」という目的を明確にしましょう。「社長になりたい」「会社で働きたくない」という曖昧な理由よりも、「マーケティングスキルを生かして、ITサービスの発展に貢献したい」など具体的であるほど、クライアントや仲間からの共感を得やすくなります。
目的を明確にするには、自身の経験を振り返ったり、解決したい社会課題と向き合ったりすることが重要です。
誰のどんな課題を解決するのか？
起業で成功するには、自分のビジネスが「誰に」「どんな価値を」届けるのか明確にすることもポイントです。市場分析や顧客調査から自身のビジネスの需要を正しく把握し、適切なターゲット設定と、ビジネスアイデアを構築しましょう。
その際には、リーンキャンバスなどのフレームワークが有効です。起業や新規事業のビジネスモデルを可視化するのに有効なフレームワークで、顧客の課題、提供価値、収益の流れなど、事業の全体像を俯瞰できます。
どうやって収益を上げるのか？
起業において重要なポイントのひとつが、「どのように価値を提供し、収益を得るのか」という収益の流れです。収益の仕組みは、商品販売・サービス提供、広告、仲介手数料など多様に存在します。自分のビジネスアイデアに最適なモデルを選び、現実的に可能な収入の目安を算出しましょう。
また、収益を上げるには市場の分析を行い、営業戦略や集客方法、有効的なマーケティングの考案をすることも欠かせません。こうしたスキルを身につけるなら、スクールの活用がおすすめです。
たとえば女性向けキャリアスクールSHElikes（シーライクス）なら、起業に役立つマーケティング・デザイン・ビジネススキルなど幅広く学べます。以下の記事では女性起業家を目指す方にSHElikesが選ばれる理由を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
起業に必要な「もの」リスト10選
それでは、起業の準備や運営に必要なものを見ていきましょう。立ち上げる事業内容や目的によっても異なりますが、一般的には下記のものが必要です。
1. 機材
まずは、事業で使用する機材などを揃えましょう。
たとえば飲食店を経営する場合は、食器や調理器具などが必要です。インターネットやクラウドサービスなどを活用する事業を行う場合は、パソコンやWi-Fi、最低限利用するツールなどは準備して、滞りなく始められるよう整えておいてください。
2. 住所・メールアドレス
起業時には、事業用の住所とメールアドレスを準備する必要があります。個人事業主の場合は自宅を住所にしても問題ありません。株式会社や合同会社でも、自宅を本店所在地として登録することは可能です。レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどを登記することもできます。
あわせて、メールアドレスは顧客やパートナー企業との連絡を取る重要な手段なので、必ず準備しておきましょう。フリーメールアドレスを使うことも可能ですが、独自ドメインを取得したメールアドレスの方が信頼性を示せるのでおすすめです。
3. 会計ツール
会計ツールは、会社の経理状況を管理できるツールです。売上や経費などを一括管理でき、確定申告まで済ませることができます。自社で経理を完結させたい方や経理作業を効率化したい方は、会計ツールを導入しておきましょう。
ただし法人として起業する場合や事業規模が大きいビジネスを行う際は経理が複雑になるため、税理士や会計士などの専門家に依頼することを推奨します。
4. 資本金
資本金とは、事業や法人を設立する際の金銭的な資産を意味します。店舗経営をする方であれば、当面の運転資金などが該当するでしょう。株式会社・合同会社などの法人を設立する場合には、資本金として法務局などに登録する必要があります。
最低金額の制限はなくなりましたが、資本金が少なすぎると社会的な信用が低くなる可能性も。融資や投資を検討しつつ、資本金を準備しましょう。
5. 銀行口座・クレジットカード
事業を行う際は、売上の受取口・必要経費の支払い口になる銀行口座を作成しておきましょう。個人事業主であれば普段利用している個人口座で問題はありませんが、分けておくほうが管理はしやすいです。法人の場合、法人口座は会社設立後にしか作れないので、最初は代表者の個人口座に資本金を入金する必要があります。
経費管理をスムーズに行うために、あわせて事業用クレジットカードも作っておきましょう。会社員から個人事業主への移行を検討している方は、審査の通りやすさの観点から、退職前に作るのがおすすめです。
6. 事業計画書
事業計画書は、起業の方向性を具体的に示すための重要な資料です。事業内容、販売・マーケティング戦略、売上・利益の計画など各項目を整理することで、事業の全体像を可視化できます。
これは法的に提出を求められているものではなく、決められたフォーマットもありません。しかし、融資や投資を受ける場合は、提出が必須になります。事業の内容から将来性まで予測できるよう、ビジネスプランをわかりやすくまとめておきましょう。
7. ホームページ
信頼性を高めるためにも、ホームページを作成しておきましょう。Webメディアやコーポレートサイトを公開しておけば、ユーザーや企業から仕事の依頼が来る可能性が高まります。
美容室や飲食店などを経営する場合は、「ホットペッパービューティー」や「食べログ」などの媒体を活用することも有効です。近年ではSNSを活用したマーケティングも普及しているので、ビジネスに合った媒体のアカウントを育てていくのもよいでしょう。
8. 個人事業主開業届（個人）
個人事業主開業届（開業届）は、個人で事業を立ち上げることを申告するために税務署へ提出する書類のことです。開業届の提出は法律で義務付けられていますが、提出しなくても罰則はありません。
しかし、青色申告や屋号での活用などのメリットを受けるためには、提出が必須です。詳しくは以下の記事における「個人事業主になるメリット」をご覧ください。
9. 印鑑・印鑑証明書（法人）
法人として起業する場合は、法務局に登録するための代表印（法人実印）を作成する必要があります。代表印は契約書といった重要書類へ捺印する、法的な効力を持つ印鑑です。実務では代表印の他に、請求書などに使う「角印」や、金融機関との取引に使う「銀行印」も必要になるため、これら3本をセットで作成すると良いでしょう。
また、株式会社で起業する際は、設立手続きで個人の印鑑証明書が欠かせません。定款認証を受ける公証役場には発起人全員の印鑑証明書を各1通、設立登記を申請する法務局には、原則として代表取締役の印鑑証明書を1通提出します。合同会社の場合は、法務局に代表社員の印鑑証明書1通の提出が必要です。
10. 定款などの提出書類（法人）
定款とは、商号（会社名）、事業目的、所在地、資本金の額などを定めた、会社の基本的なルールを記した書類で、「会社の憲法」とも呼ばれます。株式会社を設立する場合、作成した定款は公証役場で認証を受けなければなりません。合同会社の場合は、この公証役場での認証は不要です。
定款は、最終的に他の必要書類とあわせて法務局に提出し、設立登記の申請を行います。株式会社や合同会社など、設立する会社形態によって定款以外の必要書類も異なるため、法務省の「商業・法人登記申請手続」のウェブサイトで確認しましょう。
書類の作成や手続きに不安な場合は、司法書士など会社設立に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
起業するまでの流れ
ここからは、起業するまでの具体的な流れを解説します。あらかじめやることリストを作っておくと、スムーズに進められるでしょう。
1.起業アイデアの考案
起業をする際は、まずどのような事業を始めるかを明確にします。経験やスキル、関心のある分野から方向性を決めたら、競合分析や市場調査、顧客の課題解決と向き合って起業アイデアを具体的に構築しましょう。
競合との差別化や、市場の将来性まで考慮することがポイントです。
2.事業計画の策定
事業計画とは、ビジネスアイデアを詳細に展開したプランのことです。ターゲット顧客、事業内容、収益モデル、販売・マーケティング戦略などを明確化し、数字を用いて収益性や将来性を整理しましょう。
事業計画書があると、事業の全体像を俯瞰できるため、事業計画の策定や改善に役立ちます。銀行から融資を受ける際や投資家から出資を受ける場合も事業計画書が必要になるので、必ず作成しておいてください。
3.資金調達
事業計画を考えたら、事業運営や会社設立に必要な資金を集めましょう。自己資金をはじめ、金融機関からの融資、補助金や助成金、個人や企業からの出資、クラウドファンディングの活用など、さまざまな調達方法があります。
資金が少なすぎると、信用度に影響するので注意が必要です。方法によって求められる条件や審査基準が異なるため、自社の状況に合った調達法を選びましょう。
4.起業形態の選定
起業形態は、事業規模や想定売上、ビジネスの目的などによって異なります。たとえば社員を雇用せず小規模事業を始める場合は、個人事業主からスタートすると良いでしょう。一方で、一定の売上や利益率が見込めるビジネスを立ち上げるなら、法人として起業するほうが適切かもしれません。
法人として起業する場合は、信用力や資金調達力を重視するなら株式会社、運営の自由度やコストの低さを重視するなら合同会社といったように、事業の目的や運営方法に適した法人形式を選ぶ必要があります。
5.最終準備・事業開始
ここまでの準備や必要な手続きが完了したら、ビジネスを開始する最終準備を行いましょう。具体的には、名刺やWebサイトの作成、広報活動やプレオープンの実施、従業員の雇用などが挙げられます。できる限り万全の状態に整えて、事業をスタートさせると安心です。
また、「集客が上手くいかない」「従業員が見つからない」など計画通りに進まない事態への対処法も用意しておくと、その後の流れもスムーズになるでしょう。
起業に必要な知識・スキル
ここからは、起業に必要なスキルを紹介します。事業内容や起業の目的によっても異なりますが、下記の項目は共通して重要です。
順番に見ていきましょう。
資料作成スキル
起業するにあたって、資料作成スキルはさまざまなシーンで役立ちます。顧客へのサービス紹介だけでなく、パートナー企業との連携や、投資家から出資を受ける際に、資料があるとスムーズに進むでしょう。
専門用語や多くの情報を詰め込みすぎず、シンプルで理解しやすい資料の作り方を勉強してみてください。
営業スキル
仕事を受注するためには、一定の営業能力が必要になります。特に見込み顧客に商品やサービスを紹介する際は、提案〜クロージングまでのスキルが欠かせません。
DMやSNSを利用した営業活動も成果につながりやすいため、営業メールの書き方も覚えておくと良いでしょう。営業が苦手な場合は、営業代行などのサービスを利用することも検討してみてください。
コミュニケーション能力
起業に限らず、ビジネスにおいてコミュニケーション能力は大切です。接客業で起業する場合は、顧客との接し方で店舗に対する評価が決まることもあります。また他の企業と仕事を進める際も、業務を円滑に進めるための話し方や文章の書き方は重要になるでしょう。
コミュニケーションで重要なことは、自分の意見や意思を一方的に伝えるのではなく、まずは相手の話に耳を傾けることです。相手の気持ちに寄り添うことが、質の高いサービスやスムーズなクライアントワークの実現につながります。
マーケティングスキル
マーケティングスキルは、集客方法やビジネスモデルを作成する際に必要なスキルです。例えばWeb上で集客を行う際は、SEOや広告運用の知識が必要になるでしょう。SNSも同様に、コンテンツ作成やユーザーのニーズ調査などの能力が求められます。
自社のビジネスを成長させるために必要なマーケティングを勉強して、事業を大きくしていきましょう。
マネジメントスキル
法人設立や個人事業で従業員を雇用する場合、メンバーのモチベーションが保たれるようなチーム目標を設定したり、プロジェクトの全体像の把握や調整をしたりするマネジメントスキルが求められます。部下の意思や個性を尊重し、信頼関係をつくることも、事業にとって重要なマネジメントです。
女性向けキャリアスクールのSHElikesなら、こちらで紹介したスキルが学び放題です。「スキルがない」「何から始めれば良いかわからない」という方にぴったりでしょう。以下の記事では女性起業家を目指す方に選ばれる理由を解説しているので、ぜひ参考にしてください。
起業に必要なマインド
起業を成功させるには、スキルだけでなく、プラス思考や行動力を備えたマインドも必要です。
必要なマインドを理解したうえで、起業に挑戦してみましょう。
プラス思考
起業では、予想通りの収入を得られなかったり、クライアントと思わぬトラブルが起きたりと、想定外の出来事が必ず発生します。大変なときにも悲観的にならずに、解決策を考えたり、今後の成長のための機会と捉えたりするプラス思考が大切です。
前向きな姿勢は、自分だけでなくメンバーのモチベーション向上にもつながるでしょう。
精神力
起業初期は成果が出にくく、経済的なプレッシャーや孤独に押しつぶされそうになることもあります。そのような時期が続いても諦めず、有効的なマーケティングや営業活動を行ったり、市場やクライアントの様子を観察したりする精神力が必要です。
困難を粘り強く受け止める力が、継続的な成長を支えます。
行動力
起業するにあたって、行動力は欠かせません。
たとえば、売上が伸びない場合は、すぐに営業活動をしたり、第三者に相談したりする姿勢が必要です。有効的なビジネスアイデアが浮かんだ際は、考え込む時間は最小限にとどめ、すぐに実行できると事業チャンスを逃さずにすむでしょう。
好奇心
ビジネス環境は常に変化していくため、学び続ける姿勢が求められます。たとえ売上が安定してもスキルアップや情報収集を止めずに、業界の最先端の知識を追求する好奇心が重要です。
たとえばイベントやセミナーに参加したり、コミュニティに所属したりして多くの人と話す機会を設けると、好奇心も刺激されるかもしれません。
必要なものを準備して起業にチャレンジしてみよう！
起業をする際は、事前に必要なもの・ことを把握して準備を進めることが大切です。特に個人事業主と法人では、必要な書類が異なります。設立方法がわからない場合は必ず司法書士などの専門家に相談して、適切な方法で会社を立ち上げてみてください。
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