豊かな自然環境への憧れや子育て環境の見直しなど、さまざまな理由で地方移住への関心が高まっているなか、自治体でも移住支援を強化する動きが活発化しています。
この記事では、地方移住を検討している方に向けて、利用できる主な補助金・支援制度について解説します。都道府県・自治体別の移住補助金の例や、補助金・支援制度が使える地方の探し方なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
地方移住の主な補助金・支援制度とは？
地方移住で利用できる補助金や支援制度は、主に以下の5つです。
それぞれの概要を解説します。場所に縛られない働き方を実現する方法については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、あわせてチェックしてみてください。
地方創生移住支援事業
地方創生移住支援金は、一定期間以上東京23区内に在住または通勤する人が東京圏外や東京圏の対象となる特定地域へ移住して就業等を行う際に、都道府県や市町村が支援金を支給する制度です*1*2。
ただし、実施期間や支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なるため、利用を検討する際は自治体が公表する情報を必ず確認してください。
地方創生移住支援事業の対象者
移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（一部地域を除く）から東京23区へ通勤していた人が対象となります。また、東京圏に在住し東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合については、通学期間も対象期間に加算できます。
地方創生移住支援事業の支給額
支給額は都道府県が設定した額となり、世帯での移住の場合は最大100万円、単身での移住の場合は最大60万円の受給が可能です。また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満のこども1人につき最大100万円が加算されます。
地方創生移住支援事業の支給条件
支給の対象となる移住先は、東京圏外または東京圏のうち条件不利地域（過疎地域など）で、地方創生移住支援事業を実施している都道府県や市町村の場合に限ります。また、申請が転入後1年以内であることや、申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があることなども必要な条件です。
さらに、移住先で地域の中小企業等への就業やテレワークによる業務継続、または市町村ごとの独自要件に該当する必要があります。
地方創生移住支援事業の申請方法
まずは移住先の自治体の公式サイトや相談窓口などで、地方創生移住支援事業を実施しているか、どのような要件があるのかなどを確認しましょう。対象地域への転入後は、申請に必要な書類を用意します。申請に必要な書類は自治体によって異なる場合があるため、指示に従いましょう。申請の承認後、支援金が受給できるようになります。
地方創生起業支援金
地方創生起業支援金は、地域の課題解決に寄与する社会的事業を新たに起業する人に対して、都道府県または市町村が助成を行う事業です*3*4。ここでは地方創生起業支援金の概要について解説します。
地方創生起業支援金の対象者
新たに起業する場合は、東京圏以外または東京圏の条件不利地域において、社会的事業の起業を行う人が対象となります。また、事業承継または第二創業する際にも対象となる場合があります。
地方創生起業支援金の支給額
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった社会的事業の起業の際に、起業に要した経費の2分の1に相当する額（最大200万円）が支給されます。地方へ移住して社会的事業を起業した場合は、地方創生移住支援事業の支援金と合わせて最大300万円、単身の場合は最大260万円の受給が可能です。
地方創生起業支援金の支給条件
国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行う必要があります。また、起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定であることも条件。事業承継または第二創業する場合は、異なる要件があります。
地方創生起業支援金の申請方法
まずは、起業地の自治体が地方創生起業支援事業を実施するかを確認し、公募が開始されたら執行団体へ申請を行います。対象となる事業分野や申請書類、受付期間などは各都道府県または各市町村が設定しているため、自治体の公式サイトや相談窓口などで確認しましょう。審査によって申請が承認されたら、法人設立や開業届の提出などの手続きを行います。
住宅取得補助
地域の活性化や人口増加などを目的として、多くの自治体が移住者向けに住宅取得補助に関する独自の制度を設けています。具体的には、住宅の新築や購入、リフォームにかかる費用の一部助成、子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置など、さまざまな制度があります。
自治体独自の住宅取得補助に関する制度は、要件を満たせば国の移住支援金と併用できる場合も。ただし、併用の可否は制度ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
空き家バンク
空き家バンクとは、空き家を売りたい人や貸したい人が登録した情報を、買いたい人や借りたい人に紹介するための制度です。主に市区町村などの地方公共団体が運営し、物件の登録や情報の閲覧は無料の場合が多くなっています。
空き家の活用促進や移住定住者の増加などを図るために、空き家バンク登録物件の改修費用や家財道具の処分費用を補助する制度のある自治体もあります。空き家バンクの運営や補助金制度は自治体によって内容が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
家賃補助・公共賃貸住宅の支援
地方移住に関する家賃補助や公共賃貸住宅の支援制度は、自治体によって独自の制度を設けている場合が多くなっています。家賃補助については、移住者に対して居住地や収入、勤労状況など自治体が定めた条件を満たす場合に支援を受けられる場合が多いです。
公共賃貸住宅についても、収入や住宅困窮度など一定の条件を満たせば移住者も入居申込みが可能な自治体があります。
都道府県・自治体別の移住補助金の例
都道府県・自治体別の移住補助金の例として、地方移住に関する補助金が充実している以下の3つの自治体を紹介します。
それぞれの自治体の補助金の概要を解説します。
北海道赤井川村
北海道赤井川村は、村の定住人口増加と地域活性化を目的に「移住・定住支援事業」を行っています*5。具体的には、村内に規定に合った住宅を新築し、住所を移して10年以上居住する場合について、最大300万円の住宅建設資金を支援するという制度です。専用住宅だけでなく、店舗併用住宅や共同住宅にも適用され、新築住宅建設後3年間は固定資産税が半額になるという優遇措もあります。
また、中学生の海外研修授業（オーストラリア）や小中学生の給食費、中学校卒業までの医療費が無料となっているなど、子育て世代にとって暮らしやすい支援制度も整えられています。
長野県宮田村
長野県宮田村は、「子育て支援日本一をめざす村」として子育て支援制度が充実しているほか、移住支援制度も充実している村です*6。具体的には、移住希望者向けの専用賃貸住宅を完備しており、世帯用のマンションタイプや単身者用の2Kタイプ、メゾネットタイプなどの住宅の利用が可能です。
また、県外からの移住者で賃貸住宅に入居した場合、家賃の一部を補助する制度があります。補助額は月1万円まで、最大で3年間の補助を受けることが可能です。さらに、村外から村内に住居新築または購入する子育て世帯で、転入時に中学生以下のこどもがいる世帯には、転入奨励金として1世帯につき100万円が助成される制度もあります。
愛媛県大洲市
愛媛県大洲市は、「大洲市移住・定住促進事業」として、移住・定住を促進する独自の制度が充実している市です*7。たとえば、転入後3年以内で18歳未満の子育て世帯が住宅を新築する場合（築後1年以内の建売住宅・マンションの購入を含む）、新築住宅取得費を最大150万円助成する制度があります。
また、移住者が空き家バンク登録物件を購入する際には、取得費や修繕費、家財道具等処分費を助成する制度もあります。さらに、移住希望者を対象にした「お試し住宅」の制度もあり、移住前に大洲市の風土や日常生活を体験することも可能です。
補助金・支援制度が使える地方の探し方
移住の際に補助金・支援制度が使える地方を探す方法は、主に以下の3つです。
それぞれの方法について解説します。
内閣府のサイトで探す
地方創生移住支援事業を実施している地方を探す際には、内閣官房・内閣府総合サイトの「地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村の一覧」から探すことが可能です。都道府県ごとに事業を実施している市町村の一覧が掲載されているので、検討している自治体が該当するかを確認してみてください。
公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構」のサイトで探す
自治体ごとにどのような補助金・支援制度が利用できるかを調べる際は、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構のサイトで検索するのがおすすめです。気になる都道府県や市町村を絞り込み、「移住体験」「移住者限定支援」など気になる項目にチェックを入れると、該当する支援制度の一覧が表示されます。
サイト内には地域の仕事情報や空き家情報などをチェックできるページもあるため、移住に関する情報収集を行いたい場合にもおすすめです。
自治体公式サイトをチェックする
具体的な補助金・支援制度については、移住を検討している自治体の公式サイトをチェックするのがおすすめです。自治体によっては、移住に関する情報をまとめたサイトがある場合もあります。利用できる補助金・支援制度の種類や内容、申請方法などは自治体によってさまざまなので、事前にきちんと確認しておきましょう。
地方移住とキャリアの両立を目指すならSHElike
地方移住とキャリアの両立を目指すなら、女性向けキャリアスクールのSHElikes（シーライクス）がおすすめ。SHElikesがおすすめな理由は、主に以下の2つです。
それぞれについて解説します。
地方からリモートで働けるスキルが学び放題
SHElikesは、全50以上の職種スキルが学び放題。Webデザインやライティング、動画編集、プログラミングなど、柔軟な働き方を叶えやすいスキルを学べるコースが豊富にあります。受講はオンラインで完結するため、田舎でも都市部でも場所を選ばずに自分のペースで学習することが可能です。
また、レギュラープランでは、キャリアのプロがグループコーチングや転職支援をし、理想の働き方を叶えるまで伴走サポート。受講生同士のコミュニティもあるため、同じ目標をもった仲間と切磋琢磨しながら学習を進められます。
SHElikesは今ならリスキリング補助金で受講料最大70%還元
SHElikesレギュラープランは、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象となっており、入会時に受講料の50%を早期還元します。また、転職成功後1年以上の勤務でさらに20％が追加キャッシュバックとなり、最大で受講料の70％が還元されることになります。
SHElikesで場所に縛られない働き方を実現した事例
ここでは、SHElikesで場所に縛られない働き方を実現した2人の事例を紹介します。
- 月の半分はワーケーション！事務職から好きな時間・場所で働くコーポレート系フリーランスになるまで｜ちゃみさん
- 地方在住でも理想を諦めない！スキルに自信がなかった私が、フルリモートで働くフリーランス広報に｜くぅこさん
場所にとらわれず自分らしい働き方を実現したしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
月の半分はワーケーション！事務職から好きな時間・場所で働くコーポレート系フリーランスになるまで｜ちゃみさん
事務職として勤務していた学習塾を退職したことをきっかけにSHElikesへ入会したちゃみさんは、自分のやりたいことや好きなことを探るために、まずは全コースを受講してみることに。そのなかで1番楽しいと思えたのがビジネス系のコースで、ロジカルシンキングやExcelの使い方、見やすい資料の作成方法などを身につけていったそうです。
コミュニティイベントにも積極的に参加し、たくさんの受講生と交流するなかで、さまざまな働き方をしている受講生に出会ったことでフリーランスとして働くことを決めたちゃみさん。グループコーチングでコーチに報告をするために、今月はこれを頑張ろうという目標を決めながら勉強に取り組めたそう。現在はコーポレート系フリーランスとしてフルリモートで働き、月の半分はワーケーション生活をしています。
地方在住でも理想を諦めない！スキルに自信がなかった私が、フルリモートで働くフリーランス広報に｜くぅこさん
もともと大学の広報として勤務していたくぅこさんは、パートナーの仕事の都合で関東から地方へ引っ越した際に、「場所を選ばず働けたら」と思うようになったそう。そんなときに出会ったSHElikesへ入会し、「ながら見でもいいから、とにかく学習を進める」と決めて動画での受講を進め、卒業するころにはほぼすべてのコースの受講が完了。
SHElikesのイベントなどに参加してフルリモートで働く人やフリーランスの人の話を聞くうちに、「地方でも、フルリモートならやりたい仕事ができるかも」と価値観がアップデートされたくぅこさん。ほかの受講生に、SNSやオンラインツールを介したコミュニケーションのコツを教えてもらったそう。
SHElikesで身につけたライティングやデザイン、ブランディングなどのスキルを活かし、現在はフリーランス広報としてフルリモートで働く夢を実現しています。
SHElikesでスキルを身につけて、場所に縛られない働き方を実現しよう
地方へ移住する際には、自治体によってさまざまな補助金・支援制度を活用できます。自治体によって補助金・支援制度の内容や申請方法などが異なるため、内容や条件などを十分確認したうえで利用するようにしましょう。
地方移住を検討する場合は、フルリモートなどの柔軟な働き方を叶えやすいスキルを身にみにつけておくのがおすすめです。SHElikesでは、多種多様なスキルを身につけられるコースが豊富に開設されているため、地方からリモートで働くためのスキルを学ぶことが可能です。
あなたもSHElikesで学び、場所に縛られない働き方を実現してみませんか？SHElikesが気になった方は、ぜひ無料体験レッスンに参加してみてください。
出典
*1：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生｜移住支援金より
*2：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 いいかも地方暮らし｜地方創生支援事業「移住支援金」を解説 より
*3：内閣官房・内閣府総合サイト｜起業支援金 より
*4：内閣官房・内閣府総合サイト｜地方へ移住しよう 地方で起業しよう 地方に就職しよう より
*5：人と自然が育む美しい村 赤井川村｜くらしの情報 より
*6：長野県宮田村の移住・定住促進サイト｜支援制度 より
*7：大洲市移住・定住支援サイト｜移住・定住 より
