資格を取得することは、キャリアアップや収入増を実現するための有効な手段。なかでも「稼げる資格」は、専門性や希少性が高く、年収アップを目指す多くの方に注目されています。ただし、「本当に儲かる資格はどれか」「自分に合った資格は何か」を見極めるのは簡単ではありません。
本記事では、高収入が期待できるさまざまな分野の資格を31種類ピックアップし、それぞれの特徴や年収の目安、難易度などを詳しく解説します。未経験からでも挑戦しやすい資格から、将来性抜群のおすすめ国家資格まで幅広く網羅しているので、ぜひ参考にしてみてください。
稼げる資格の特徴とは
世の中には数多くの資格がありますが、その中でも高収入につながる資格にはいくつかの共通点があります。ここでは、そんな「稼げる資格」に共通する4つのポイントを紹介します。
年収が高く、高収入を狙える資格を選ぶには、その特徴を把握することが近道です。
専門性が高い
「稼げる資格」の最大の特徴は、専門性の高さにあります。高度な知識やスキルが求められる資格ほど取得者の希少性が高く、結果として市場価値が上がりやすいのです。特に国家資格は、法律で認められた信頼性と専門性があり、安定した需要と高年収が見込める資格が多く存在します。
たとえば、医師や公認会計士、司法書士などは長期の学習と試験対策が必要ですが、その分得られる報酬も大きくなります。こうした専門性の高い資格は、取得後に実務経験を積むことでさらに年収が上がりやすくなるのも大きな魅力です。
業務独占資格である
「業務独占資格」とは、その資格を持つ人だけが特定の業務を行えるという法的な権限を持つ資格のこと。これにより、独占的な業務を担えるため、常に一定の需要が存在し、年収も安定しやすい傾向があります。
たとえば、弁護士・税理士・医師などは、この業務独占資格を持って仕事を行う職業です。こうした職種では、高収入が見込める一方で、取得には専門的な知識と多くの勉強時間が必要となるため、計画的な準備が鍵になります。
ニーズが高く将来性がある
将来的にも需要が見込める資格は、安定した収入が見込めるため「稼げる資格」といえます。たとえば、高齢化の進行によって介護・医療系資格のニーズは年々高まっていますし、デジタル社会の加速により、IT・セキュリティ関連の資格も注目を集めています。
ちなみに、資格の将来性を見極める際は「求人件数の推移」や「業界の成長性」をチェックするのがおすすめ。社会の流れに沿った資格選びは、高収入だけでなく安定したキャリア形成にもつながります。
独立や開業も目指せる
資格を活かして独立・開業ができることも「稼げる資格」の大きなポイント。自分のスキルで事業を展開できれば、会社員時代よりも大幅な収入アップを目指せる場合も。
たとえば、弁護士や税理士、行政書士、一級建築士などは、独立して事務所を開設し、事業展開することが可能です。もちろん独立後は、営業力や経営スキルによって年収に大きな差が出るため、資格だけでなくビジネススキルも重要になってきます。将来的に自由な働き方を目指す人には、こうした資格が特におすすめです。
医療・福祉系の稼げる資格5選
人々の命や暮らしに直結する医療・福祉系の仕事は、社会的意義が大きく、常に高いニーズがあります。特に日本では高齢化が進んでおり、医療・介護分野の資格保有者は今後ますます必要とされるでしょう。
ここでは、医療・福祉系で特に稼げると言われているおすすめの資格を5つ紹介します。
医師
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*1 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 医師免許 | 患者の診察・診断、治療、予防医療の提供など | 1.学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において、医学の正規の課程を修めて卒業した者（卒業する見込みの者を含む。） 2.医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療および公衆衛生に関する実地修練を経たもの（実地修練を終える見込みの者を含む。） 3.外国の医学校を卒業し、または外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が①または②に掲げる者と同等以上の学力および技能を有し、かつ、適当と認定したもの 4.沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置などに関する政令（昭和47年政令第108号）第17条第１項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定したもの |
公表なし |
医師は、最も高収入が期待できる資格の一つです。医学部を卒業後、医師国家試験に合格し、2年間の臨床研修を経てようやくスタートラインに立つことができます。平均年収は歯科医師で924.3万円*2、内科医で1436.5万円*3、産婦人科医で1436.5万円*4とばらつきがありますが、いずれも高収入。
ちなみに、勤務医よりも開業医のほうが収入の幅が広がりやすいですが、経営面での手腕も求められる点は認識しておく必要があります。
看護師
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*5 | 合格率*6 | 平均年収*7 |
|---|---|---|---|---|
| 看護師免許 | 医師の補助、患者のケア、診療補助、健康教育など | 文部科学大臣の指定した看護系大学・専門学校・養成所で学ぶなどの受験資格あり。 詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。 |
90.1％（第114回） | 508.2万 |
看護師は常に需要が高く、全国どこでも働けることも魅力の国家資格。看護系の学校を卒業し、国家試験に合格すれば資格を得られます。
厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は508.2万円。夜勤手当や残業代が加わるとさらに高収入になるケースもあります。たとえば、認定看護師や専門看護師といった上位資格を取得すれば、スキルと収入の両面でキャリアアップが可能です。最近では、訪問看護や企業内看護など、働き方の幅も広がっています。
介護福祉士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*8 | 合格率*9 |
|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 身体介護や生活支援など | 実務経験を積む、指定の養成施設を卒業するなど受験資格取得には複数のルートあり。 詳細は公式サイトでご確認ください。 |
58.6％（第1回～代37回までの平均値） |
介護福祉士は、介護現場のスペシャリストとして身体や精神に障害のある人の日常生活を支える国家資格。実務経験を積んでから国家試験に合格するルートや、養成施設を卒業するルートがあります。
また、介護福祉士は介護施設や病院だけでなく、在宅介護サービスでも活躍できます。将来的に自分で介護事業を立ち上げることも可能で、経営者の道を目指す人にもおすすめです。
薬剤師
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*10 | 合格率 | 平均年収*11 |
|---|---|---|---|---|
| 薬剤師免許 | 薬の調剤・服薬指導・医薬品情報の提供など | 6年制の薬学課程を修了し卒業した者など。 詳しくは厚生労働省のサイトをご参照ください。 |
公表なし | 577.9万円 |
薬剤師は、調剤や服薬指導を担うプロフェッショナルです。薬学部（6年制）を卒業し、国家試験に合格することで資格を取得できます。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は平均年収は577.9万円です。
薬剤師の魅力は、病院、調剤薬局、ドラッグストア、製薬会社など幅広い就職先があること。特に調剤薬局の薬剤師は比較的残業が少なく、ワークライフバランスを重視したい方にもおすすめです。また、医薬品の管理や従業員の監督を行う「管理薬剤師」のポジションに就くと収入アップが期待できます。
社会福祉士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*12 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 社会福祉士 | 生活困難者への相談支援・福祉サービス連携など | 福祉系の大学を卒業する、短期養成施設や一般養成施設で学ぶなど受験資格取得には複数のルートあり。 詳細は公式サイトでご確認ください。 |
公表なし |
社会福祉士は、社会福祉の専門知識を持ち、相談援助を行う国家資格。身体的・精神的な障害や環境的な理由で日常生活に困難を抱える人々を支援する福祉の専門職です。資格を取得するには、福祉系の大学を卒業する、短期養成施設や一般養成施設で学ぶなどさまざまなルートがあります。
活躍の場は福祉施設だけでなく、医療機関や児童相談所、NPO法人など幅広いため、自分の関心やスキルに合った職場を選びやすい点も大きな魅力です。
法律系の稼げる資格4選
法律の専門知識を武器に社会の秩序や権利を守る法律系の資格は、その性質上、業務独占資格が多く、高年収が見込めるのが特徴です。継続的な学習や法改正への対応が求められる一方で、安定した需要と社会的信頼を得られる職種でもあります。
ここでは、法律系の稼げる資格を4つ紹介します。
弁護士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*13 | 合格率*14 | 平均年収*15 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士資格 | 民事・刑事事件の代理人、法律相談、契約書作成など | 原則として、司法試験に合格し、司法研修所で司法修習を受け、修習終了時に行われる試験に合格し、修習を終える必要あり。例外もあるため、詳細は日本弁護士連盟のサイトをご確認ください。 | 司法試験の合格率は約39.5％（令和6年度） | 1121.7万円 |
弁護士は法律の専門家として、個人や企業が直面する法律問題を解決し、基本的人権の擁護や社会正義の実現を使命とする職業です。司法試験に合格し、1年間の司法修習を終えて弁護士登録をすることで資格が得られます。
厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は1121.7万円とされ、企業法務や国際案件を扱う弁護士はさらに高収入を目指せます。事務所勤務、独立開業、企業内弁護士など、働き方を選べるのも魅力です。
行政書士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*16 | 合格率 | 平均年収*17 |
|---|---|---|---|---|
| 行政書士 | 官公署に提出する書類の作成・提出手続き、契約書や遺言書の作成など | 制限なし | 公表なし | 551.4万 |
行政書士は、各種許認可申請や契約書作成などを代行する国家資格で、受験資格がないことから比較的取得しやすい法律系資格の一つ。試験科目は憲法、行政法、民法などで、法律の基礎知識があれば挑戦しやすいでしょう。
独立開業する人も多く、特定分野の専門性を磨けばさらに高収入も目指せます。また、社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーなど、ほかの資格と組み合わせることで、顧客へのサービスの幅を広げられる点も魅力です。
司法書士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*18 | 合格率 | 平均年収*19 |
|---|---|---|---|---|
| 司法書士 | 不動産登記、商業登記、裁判所提出書類の作成など | 制限なし | 公表なし | 1121.7万円 |
司法書士は、法律の専門家として不動産や商業登記など企業や個人の法的手続きを支える職業です。試験の合格率は例年5%前後と非常に難関ですが、独立開業すればさらに高収入を得ることも期待できます。
2024年4月から不動産を相続した場合の相続登記が義務化されたことにより、今後さらに需要が拡大すると見込まれています。
弁理士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*20 | 合格率*21 | 平均年収*22 |
|---|---|---|---|---|
| 弁理士 | 特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権に関する手続きやコンサルティングなど | 制限なし | 約6.1％（令和6年度） | 1121.7万円 |
弁理士は特許・商標など知的財産権のスペシャリストとして、技術やブランドを守る重要な役割を担います。試験は特許法や商標法、意匠法など多岐にわたり、法律と理系の知識が両方必要とされる資格です。
厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は1121.7万円。企業と顧問契約を結ぶことで、安定かつ高収入を得る弁理士も少なくありません。AIやバイオといった最先端分野の技術革新が進む中、知財の価値は高まっており、将来性も非常に期待できる資格といえるでしょう。
IT・デジタル系の稼げる資格4選
クラウド、AI、セキュリティなど、日々進化するIT・デジタル分野において専門知識を持った人材のニーズは高く、年収も比例して上がる傾向があります。
ここでは、今後も需要拡大が見込まれるおすすめのIT・デジタル系資格を4つ紹介します。
ITストラテジスト
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*23 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| ITストラテジスト試験（ST：Information Technology Strategist Examination） | 企業のIT戦略の立案、情報システムの企画・設計など | 制限なし | 公表なし |
ITストラテジストは、情報処理技術者試験の最高峰に位置する国家資格。経営とITをつなぐ重要なポジションを担います。CIO（最高情報責任者）などの要職に就くことで、さらに高収入が期待できます。
試験は年に1回実施され、合格率は例年10%前後と難関。ちなみに、この資格を持つ人材は、IT業界以外でもデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の中心的役割を担える人材として評価されています。経営とITの両方の視点を持ち、企業の競争力強化に貢献できることが大きな魅力です。
情報処理安全確保支援士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*24 | 合格率*25 |
|---|---|---|---|
| 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） | 情報セキュリティに関するリスク分析、対策の立案・実施など | 制限なし | 19.3%（令和6年度春期実績） |
情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナルとして注目されている国家資格。サイバー攻撃が増加する現代社会において、非常に需要の高い資格です。
年収は600万〜900万円程度が相場と言われていますが、セキュリティコンサルタントとして企業の情報資産を守る役割を担えば、さらに高収入を得ることも可能。この資格は2016年創設と比較的新しく、政府主導の資格である点も信頼性の高さにつながっています。
AWS認定ソリューションアーキテクト
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*26 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| AWS認定ソリューションアーキテクト | AWS上でのシステム設計、構築、運用に関する業務など | 受験資格はないが、以下の経験が推奨されている 1.AWS上でのクラウドソリューション設計・実装の実務経験が2年以上 2.複雑なシステムやアプリケーションにおけるアーキテクチャ設計のスキルと知識 |
公表なし |
AWS認定ソリューションアーキテクトは、Amazon.com Inc.（Amazonジャパン合同会社）が提供するクラウドサービスであるAWSの設計・構築スキルを証明する民間資格です。「アソシエイト」と「プロフェッショナル」の2つのレベルがあり、まずはアソシエイトから取得するのが一般的。試験はオンラインで受験可能で、AWSのサービスに関する実践的な知識が問われます。
クラウドシステムの需要が右肩上がりの今、この資格は非常に市場価値が高く、多くの企業で重宝されています。特にIT企業やスタートアップでは重宝される資格で、フリーランスとして活躍することも可能です。
Google Professional Cloud Developer
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*27 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| Professional Cloud Developer（PCD） | Google Cloud Platform上でのアプリケーション開発、デプロイ、運用など | 必須条件はないが、業界経験が 3 年以上（Google Cloud を使用したソリューションの設計と管理の経験 1 年以上を含む）が推奨 | 公表なし |
Google Professional Cloud Developerは、Google Cloud Platform（GCP）を用いたアプリ開発に関するスキルを証明する民間資格です。全世界で通用する資格のため、グローバルに活躍したい人にもおすすめの資格です。特にGCPを採用している企業では重宝され、専門性の高いクラウドエンジニアとして高収入を得ることができるでしょう。
建築・不動産系の稼げる資格4選
建築・不動産系の資格は、法律によって権限が明確に定められた業務独占資格が多く、安定性と高収入の両立が期待できます。
ここでは、建築・不動産系で稼げる代表的な資格を4つ紹介します。
一級建築士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*28 | 合格率*29 |
|---|---|---|---|
| 一級建築士 | 建築物の設計、工事監理、建築に関する法的手続きなど | 以下のいずれかに該当する者 1.大学・短大・高専・専門学校等で指定科目を修了し卒業した者 2.2級建築士または建築設備士の資格を持つ者 3.国土交通大臣が認めた者（例：外国の建築系大学を卒業した者） |
総合合格率：9.82％（令和2年度〜6年度の平均値） |
一級建築士は、あらゆる規模・用途の建築物の設計・工事監理ができる建築分野の最高峰資格。独立やゼネコンでの管理職就任で、収入UPを目指すことも可能です。
取得には実務経験と国家試験の合格が必要で、試験は学科と製図の2段階で行われます。一級建築士は住宅から商業施設、公共インフラまで幅広い建築の現場で活躍でき、環境建築やリノベーションなど、特定分野の専門性を高めることで市場価値がさらに高まります。
宅地建物取引士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*30 | 合格率*31 |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 不動産取引に関する重要事項の説明、契約書の作成・確認など | 日本国内に居住していれば誰でも受験可能 | 15.4〜17.9％（平成26年度〜令和5年度実績） |
宅地建物取引士は、不動産取引における重要事項の説明や契約書の作成などを行うための国家資格です。試験は年に1回実施され、合格率は例年15%前後。試験科目は民法や宅建業法など、不動産取引に関わる法律が中心。
宅建士は不動産会社だけでなく、銀行や建設会社の不動産部門、さらには独立開業など活躍の場が幅広いのが魅力の資格です。
不動産鑑定士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格 | 合格率*32 |
|---|---|---|---|
| 不動産鑑定士 | 不動産の適正な経済価値の鑑定・評価など | 制限なし | 551.4万円 |
不動産鑑定士は、土地や建物の価格を客観的に評価する専門職で、売買・融資・相続時などに専門性を発揮できます。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は551.4万円、独立すればさらに高収入を目指せます。
不動産鑑定士試験は金融機関や公共団体、大手デベロッパーなどでの需要が高く、安定性と将来性を兼ね備えた資格のひとつといえるでしょう。
土地家屋調査士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*33 | 合格率 | 合格率*34 |
|---|---|---|---|---|
| 土地家屋調査士 | 土地や建物の表示に関する登記・測量など | 制限なし | 公表なし | 1121.7 万円 |
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記を専門に扱う国家資格。測量技術と法律知識を兼ね備えた専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記簿に反映する業務を行います。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は1121.7万円ですが、独立して実績を積めばさらに高収入も期待できます。
土地家屋調査士試験の合格率は例年約10％前後。土地家屋調査士は、不動産開発やインフラ整備が進む地域では特に需要が高く、公共事業関連の仕事も多いため、景気に左右されにくい安定した収入が期待できるのも魅力です。
経営・コンサルティング系の稼げる資格2選
経営・コンサルティング系の資格を取得すれば、独立してフリーランスのコンサルタントになる道もあり、経験と人脈を活かせば高収入も十分に可能です。
ここでは、経営・コンサルティング系の2つの資格を紹介します。
社会保険労務士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*35 | 合格率 | 合格率*36 |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険手続き、人事労務の相談指導など | 以下のいずれか1つを満たしていれば、受験可能。詳細は公式サイトをご参照ください。 1.大学卒業など一定以上の学歴がある者 2.労働社会保険に関する実務経験が3年以上ある者 3.厚生労働大臣が認めた他の国家資格に合格している者 ※受験申込時には、これらを証明する「受験資格証明書」の提出が必要 |
公表なし | 947.6万円 |
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する手続きや人事労務管理の助言を行うための国家資格です。働き方改革や人手不足の影響で、企業からの需要が高まっています。
厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は947.6万円、顧問契約を複数獲得できれば高収入を得ることができるでしょう。また、企業の人事部門や社会保険労務士法人、コンサルティング会社などでも活躍できます。
中小企業診断士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*37 | 合格率 | 合格率*38 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 企業の経営課題の分析・助言など | 制限なし | 公表なし | 947.6万円 |
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして日本で認められた唯一の国家資格。企業の成長戦略やマーケティング、財務、組織など幅広い分野のコンサルティングを行います。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は947.6万円、独立して活躍する人はさらに高収入を得るケースもあります。
資格取得後は、国や自治体の中小企業支援施策にも関われる機会もあり、社会的意義を感じられる仕事ができるのも魅力です。
金融・会計系の稼げる資格2選
金融・会計系の資格は、企業の財務や税務を支える専門性が高い分野で、ミスが許されない責任の大きさなどから高い報酬が期待できます。
ここでは、金融・会計分野で特に年収が高い資格を2つ紹介します。
公認会計士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*39 | 合格率*40 | 合格率*41 |
|---|---|---|---|---|
| 公認会計士 | 企業の監査、会計・税務のコンサルティングなど | 制限なし | 約8％ | 746万円 |
公認会計士は、企業の監査や財務コンサルティングを担う国家資格。企業の監査は公認会計士にしかできない独占業務です。大手監査法人のパートナーとなれば高収入を得ることが可能。
資格取得後は、監査法人だけでなく、企業のCFOやM&Aコンサル、会計系ベンチャーなど多彩なフィールドで活躍できます。難関資格ながらその分就職先や報酬は非常に恵まれており、長期的に安定したキャリアを築けます。
税理士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*42 | 合格率*43 | 合格率*44 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士 | 税務書類の作成、税務相談、税務代理など | 以下のような受験資格あり。詳細は国税庁のサイトをご参照ください。 1.一定の学歴 2.日商簿記1級、全経簿記上級の資格保有 3.税務署などでの実務経験 |
16.15％（令和5・6年度平均値） | 746.7万円 |
税理士は、企業や個人の税務申告・相談の支援を行うプロフェッショナル。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は746.7万円。顧問契約を多数持てば、さらに高収入を狙えます。
試験科目は5科目合格が基本ですが、公認会計士や弁護士などの有資格者には一部免除制度もあります。資格取得後は、税理士事務所や会計事務所での勤務に加え、独立開業や資産税・相続対策の専門家として活躍するケースも多数。中小企業の経営パートナーや、企業内税務のスペシャリストとしても需要が高まっています。
認知度は低めでも地味に稼げる資格5選
一般にはあまり知られていないものの、専門性の高さや安定したニーズから地味に稼げる資格は意外と多く存在します。
ここでは、知名度はそれほど高くないながらも、着実に収入を得られるおすすめの資格を5つ紹介します。
通関士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*45 | 合格率*46 | 平均年収*47 |
|---|---|---|---|---|
| 通関士 | 輸出入の通関手続き・税関への申告代行など | 制限なし | 15.4％（第1回～54回平均値） | 551.4万円 |
通関士は、貿易に欠かせない通関業務を行うための国家資格。関税の計算や法令の適用判断など、専門知識が求められる実務性の高い資格です。厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、平均年収は551.4万円で、経験を積めばさらに高収入を目指すことも可能です。
試験科目は関税法、通関実務などで、合格率は10〜24％と年度によりばらつきがあります。語学力を併せ持つと重宝され、貿易業務全般に精通することで、輸出入コンサルタントとして独立も目指せます。グローバル化が進む今、将来性も十分ある資格です。
お墓ディレクター
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*48 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| お墓ディレクター | お墓選びや供養方法に関するアドバイスなど | 1級：2級資格取得者 ※実務経験年数は問いません 2級：お墓及びお墓の関連業に携わる者 |
公表なし |
お墓ディレクターは、日本石材産業協会が認定する民間資格で、墓石の選定や墓地の購入、供養の方法など、お墓に関する総合的なアドバイスを行います。資格は1級と2級があり、石材店や霊園、葬儀社などで活躍可能。
また、終活カウンセラーなど関連資格と組み合わせることで、終活全般のコンサルタントとしてサービスの幅を広げることも可能です。
終活カウンセラー
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*49 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 終活カウンセラー | エンディングノート作成や相続・葬儀・お墓などの相談支援・カウンセリングなど | 2級：受験資格なし 1級：2級終活カウンセラー取得者で、協会が開催する勉強会に年間1回以上参加した者 |
公表なし |
終活カウンセラーは、人生の終わりを迎えるにあたって必要な準備（終活）について、高齢者やその家族の相談に乗り、アドバイスやサポートを行う専門家です。一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する民間資格で、実務未経験でも挑戦しやすいのが特長。
ちなみに、保険会社や金融機関、葬儀社などと連携すれば、安定した集客も可能。個人開業したり副業として仕事をしたりもできる資格です。
知的財産管理技能検定
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*50 | 合格率*51 |
|---|---|---|---|
| 知的財産管理技能検定 | 特許・著作権等の知財管理・活用支援など | 3級：知的財産に関する業務に従事している者または従事しようとしている者 2級：以下のいずれかを満たしている者 ・2年以上の実務経験 ・3級技能検定の合格者 ・学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者 ・ビジネス著作権検定上級の合格者 ・2級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者） 1級：学科試験・実技試験ともに複数の受験資格あり。詳細は公式サイトをご参照ください。 |
11級(特許)学科：4.9％ 1級(コンテンツ)実技：62％ 2級学科：44％ 2級実技：33.5％ 3級学科：59.6％ 3級実技：57.7 （令和6年年11月実績） |
知的財産管理技能検定は、知的財産に関する知識や管理スキルを証明するための国家試験で、1級から3級まであります。近年、企業の競争力の源として知的財産の重要性が高まっており、専門人材の需要も増加しています。
第二種電気工事士
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*52 | 合格率*53 |
|---|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 一般住宅や小規模施設の電気設備工事など | 制限なし | 68.8～70.6%（令和4年度～令和6年度） |
第二種電気工事士は、一般住宅や小規模施設の電気設備工事を行うための国家資格です。試験は筆記と技能の2段階構成で、合格率は約60〜70％と比較的取得しやすいのも魅力。
ちなみに、リフォームや太陽光発電の普及により、個人の工事依頼も増加中。独立後は、小規模な工事を多数こなすことで効率よく収入を得ることができるでしょう。
未経験から目指しやすい稼げる資格3選
専門的なキャリアがない人でも挑戦しやすく、稼げる資格はたくさんあります。
ここでは、未経験からでも取得可能で、収入アップや独立も視野に入れられるおすすめ資格を3つ紹介します。
日商簿記検定
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*54 | 合格率*55 |
|---|---|---|---|
| 日商簿記検定 | 企業の経理・会計処理など | 制限なし | 3級： 統一試験：28.7〜40.7％（令和5年度〜7年度実績） ネット試験：37.1〜41.2%（令和4年度〜6年度実績） 2級： 統一試験：11.9〜28.8%（令和5年度〜7年度実績） ネット試験：35.2〜37.1（令和4年度〜6年度実績） 1級：10.1〜15.1%（令和4年度〜6年度実績） |
日商簿記は、企業の経営成績や財政状態を明らかにする技能を測る資格で、特に2級以上は就職・転職で高評価される傾向にあります。試験は年に3回実施され、3級は基本的な商業簿記、2級は工業簿記も含む内容、1級はさらに高度な会計知識が問われます。
1級取得後は税理士・公認会計士などへのステップアップも可能。独立して記帳代行業を営むといった働き方も選べる実用的な資格です。
ファイナンシャル・プランニング技能検定
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*56 | 合格率*57 | 平均年収*58 |
|---|---|---|---|---|
| ファイナンシャル・プランニング技能検定 | 家計管理、保険、投資、相続などの相談支援など | 3級：FP業務に従事している者または従事しようとしている者 2級：以下のいずれかに該当する者 1.3級FP技能検定の合格者 2.受検申請時点で、FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者 3.受検申請時点で、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了している者（修了証明書の保持者） 4.金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者 1級：以下のいずれかに該当する者 1.日本FP協会認定のCFP®認定者 2.日本FP協会のCFP®資格審査試験の全ての課目に合格したが認定されていない者 3.金融財政事情研究会実施の１級FP技能検定 学科試験の一部合格者 4.1級FP技能検定合格者 5.金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を有する者 |
3級： 学科試験：83.14％ 実技試験：86.56%（令和6年度） 2級： 学科試験：39％ 実技試験：61.12%（令和6年度） 1級：96.2％（令和5年度） |
947.6万円 |
ファイナン・シャルプランナー（FP）は、個人の資産形成や保険・税務の相談に乗るお金のプロフェッショナル。主な資格として、ファイナンシャル・プランニング技能検定があります。ファイナンシャル・プランニング技能検定は独学でも取得しやすく、特に3級・2級は金融や保険の基礎知識があれば挑戦できるレベルです。
取得後は銀行や保険会社、証券会社などの金融機関で活躍するほか、独立してコンサルタントとして活動することも可能。また、税理士や社労士など、ほかの資格と組み合わせることで、総合的なアドバイスができるという強みを持ち活動できるでしょう。
キャリアコンサルタント
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*59 | 合格率 | 平均年収*60 |
|---|---|---|---|---|
| キャリアコンサルタント | 就職・転職支援やキャリア形成の助言など | 次のいずれかの要件を満たした者 1.厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者 2.労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する者 3.技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者 |
公表なし | 551.4万円 |
キャリアコンサルタントは、個人のキャリア支援や企業の人材開発に携わるための国家資格です。就職・転職支援や企業内のキャリア開発、学生のキャリア教育など幅広い分野で活躍できます。未経験からでも、人事や教育分野に興味があれば挑戦しやすい資格といえるでしょう。
企業内での人材育成や就職支援機関での活躍が多く、コミュニケーションスキルの高い人に向いている資格です。
女性におすすめの安定収入が期待できる資格2選
結婚や出産、育児といったライフイベントを見据えて、安定した収入が期待できる資格を持っておきたいと考える女性も多いでしょう。
ここでは、女性が無理なく働き続けられ、安定したキャリアを築きやすい資格を2つ紹介します。
医療事務
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*61 | 合格率*61 | 平均年収*62 |
|---|---|---|---|---|
| 医療事務技能認定試験など | 医療機関での受付・会計・レセプト業務など | 医療事務技能認定試験は受験資格なし | 約85％ | 478.3万円 |
医療事務は、病院やクリニックでの受付や会計事務、レセプト業務を担う職種で、女性の就業率が非常に高い職種です。医療事務の資格には、医療事務技能認定試験や医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）や医療事務管理士技能認定試験など、複数の民間資格があります。
通信講座や短期スクールで学ぶことでも取得可能なため、育児中や未経験でも挑戦しやすいのが魅力。全国どこでも需要があり、引越しがあっても職探しに困りにくい点もポイントです。
登録販売者
| 資格名 | 業務内容 | 受験資格*63 | 合格率 | 平均年収*64 |
|---|---|---|---|---|
| 登録販売者試験 | 一般用医薬品の販売・接客・相談対応など | 公表なし | 公表なし | 361万円 |
登録販売者は、ドラッグストアなどで一般用医薬品（第二類・第三類医薬品）を販売できる専門資格です。医薬品の効能や副作用などの知識を持ち、顧客に適切な情報提供を行います。
資格取得には都道府県が実施する試験に合格する必要がありますが、受験資格に制限がないため、大学などで薬学を学んでいない方でも合格を目指せます。勤務形態も正社員からパート・アルバイトまでと幅広く、ライフスタイルに合わせた働き方ができるのも女性にとって大きな魅力です。
自分に合った稼げる資格の選び方のポイント
資格は取得することが目的ではなく、自分の「理想の働き方」や「なりたい将来像」を実現するための手段。せっかく時間とお金をかけるなら、収入だけでなく、キャリアの継続性やライフスタイルとの相性も考えて選びたいもの。ここでは、あなたに合った稼げる資格を見極めるための5つのポイントを紹介します。
- どのような働き方をしたいか明確にする
- どの程度の収入を目指すのか明確にする
- 自身の強みや興味関心とマッチする分野を選ぶ
- 勉強にかけられる時間や合格難易度を考慮する
- 資格取得後のキャリアプランを明確にする
これらを参考に、自分に最適な資格を見つけて、キャリアアップを実現しましょう。
どのような働き方をしたいか明確にする
資格選びで最も重要なのは、自分がどのような働き方を望んでいるかを明確にすること。会社員として安定したキャリアを築きたいのか、独立・開業して自由に働きたいのか、あるいはワークライフバランスを重視したいのかによって、選ぶべき資格は異なります。
たとえば、自由に働きたいなら社労士や行政書士、安定志向なら宅建士や医療事務などがおすすめ。一方、企業内でキャリアアップしたいなら、ITストラテジストや中小企業診断士などの資格が有利でしょう。
どの程度の収入を目指すのか明確にする
資格選びでは、目標とする収入レベルを設定することも重要。年収1,000万円以上を目指すなら、医師・弁護士・公認会計士などの難関資格が候補に。一方、年収500〜800万円程度なら社労士や中小企業診断士でも到達できるでしょう。
ちなみに、資格取得後すぐに高収入を得られるわけではなく、経験や実績が必要なケースがほとんど。また、同じ資格でも勤務先や働き方によって収入に大きな差が出るため、資格取得後のキャリアパスも併せて考えることが大切です。
自身の強みや興味関心とマッチする分野を選ぶ
資格を取得して安定した収入を得るには、自分の強みや興味・関心と合致した分野を選ぶことが大切です。たとえば、数字や計算が得意なら会計系、コミュニケーションが得意ならカウンセリング系、論理的思考が得意な人は法律系やIT系の資格がおすすめ。
過去の職歴やスキルを活かせる分野を選ぶことで、よりスムーズな転職や独立が可能になります。
勉強にかけられる時間や合格難易度を考慮する
資格選びでは、確保できる勉強時間や、合格難易度を考慮することも重要。フルタイムで働きながら資格取得を目指す場合は、独学可能な資格や学習期間が比較的短い資格を選ぶのが現実的です。
たとえば、宅地建物取引士や日商簿記検定2級などは、数ヶ月の勉強で合格を目指せます。一方、医師や弁護士などの難関資格は、専門分野の大学への進学や数年単位の準備期間が必要です。最近では、オンライン講座やアプリを活用した効率的な学習方法も増えているので、自身に合った学習方法を選び合格を目指しましょう。
資格取得後のキャリアプランを明確にする
資格取得はゴールではなく、あくまでキャリア構築のためのスタートライン。資格選びの際は、取得後のキャリアプランを具体的に描くことが重要です。たとえば、「この資格を取得後、どのような業界・企業で働きたいか？」「独立開業を目指すのか？」などを考えておきましょう。
たとえば「独立開業を目指したかったのに、ニーズが少なく開業しても安定した収入を得るのは難しかった」となれば、資格を取得した意味がなくなってしまいます。キャリアプランと資格取得のロードマップを作成し、計画的に進めていくことが成功への近道です。
自分に合った稼げる資格で理想のキャリアを実現しよう
本記事では、医療・法律・IT・不動産・金融などの分野を中心に、稼げる資格31選を紹介しました。専門性の高さや独立のしやすさ、安定したニーズがあることは、長期的な収入アップにつながる大切なポイントです。
とはいえ、どんなに稼げる資格でも、自分のライフスタイルや働き方に合っていなければ活かしきれないこともあります。理想のキャリアを実現するには、自己理解と明確なキャリアプランが欠かせません。
女性向けキャリアスクールSHElikes（シーライクス）では、「やりたいことがわからない」「自分に合った働き方を見つけたい」と悩む女性たちに向けて、スキル習得からキャリア設計までトータルでサポートしています。
理想の未来をカタチにしたい方は、ぜひ一度SHElikesの無料体験レッスンで、自分の可能性を広げる一歩を踏み出してみてください。
出典
*1：厚生労働省｜医師国家試験の施行についてより
*2：職業情報提供サイトjob tag｜歯科医師より
*3：職業情報提供サイトjob tag｜内科医より
*4：職業情報提供サイトjob tag｜産婦人科医より
*5：厚生労働省｜看護師国家試験の施行より
*6：厚生労働省｜第111回保健師国家試験、第108回助産師国家試験及び第114回看護師国家試験の合格発表より
*7：職業情報提供サイトjob tag｜看護師より
*8：公益財団法人社会福祉復興・試験センター｜介護福祉士国家試験より
*9：厚生労働省｜介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移より
*10：厚生労働省｜薬剤師国家試験のページより
*11：職業情報提供サイトjob tag｜薬剤師より
*12：公益財団法人社会福祉復興・試験センター｜社会福祉士国家試験より
*13：法務省｜弁護士資格認定制度より
*14：法務省｜令和６年司法試験の採点結果より
*15：職業情報提供サイトjob tag｜弁護士より
*16：一般社団法人行政書士試験研究センター｜令和６年度行政書士試験のご案内より
*17：職業情報提供サイトjob tag｜行政書士より
*18：日本司法書士会連合会｜司法書士試験情報より
*19：職業情報提供サイトjob tag｜司法書士より
*20：特許庁｜令和7年度弁理士試験受験案内より
*21：特許庁｜令和６年度弁理士試験の結果についてより
*22：職業情報提供サイトjob tag｜弁理士より
*23：独立行政法人情報処理推進機構｜ITストラテジスト試験より
*24：独立行政法人 情報処理推進機構｜情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）より
*25：令和6年度春期情報処理技術者試験（応用情報技術者試験、高度試験）及び情報処理安全確保支援士試験の合格発表について | 独立行政法人 情報処理推進機構より
*26：AWS｜本試験の受験対象より
*27：Google Cloud｜この認定試験についてより
*28：公益財団法人 建築技術教育普及センター｜受験資格より
*29：公益財団法人建築技術教育普及センター｜直近5年間の試験結果より
*30：一般社団法人不動産適正取引推進機構｜宅建試験の概要より
*31：一般社団法人不動産適正取引推進機構｜試験実施概況（過去10年間）より
*32：職業情報提供サイトjob tag｜不動産鑑定士より
*33：日本土地家屋調査士会連合会｜土地家屋調査士を目指す方へより
*34：職業情報提供サイトjob tag｜土地家屋調査士より
*35：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜受験資格についてより
*36：職業情報提供サイトjob tag｜社会保険労務士より
*37：中小企業庁｜令和5年度の中小企業診断士試験についてより
*38：職業情報提供サイトjob tag｜中小企業診断士より
*39：公認会計士・監査審査会｜公認会計士試験についてより
*40：日本公認会計士協会｜公認会計士よくある質問Q&Aより
*41：職業情報提供サイトjob tag｜公認会計士より
*42：国税庁｜税理士試験受験資格の概要より
*43：国税庁｜ 令和６年度（第74回）税理士試験結果表(科目別）より
*44：職業情報提供サイトjob tag｜税理士より
*45：財務省｜令和6年 第58回通関士試験受験案内より
*46：税関｜通関士試験受験者数及び合格率等の推移（第1回～第54回）より
*47：職業情報提供サイトjob tag｜通関士より
*48：一般社団法人 日本石材産業協会｜検定を受けるより
*49：一般社団法人 終活カウンセラー協会｜終活カウンセラー認定資格についてより
*50：知的財産機能検定｜試験の対象者像より
*51：第49回知的財産管理技能検定実施結果データより
*52：令和7年度第二種電気工事士上期試験受験案内より
*53：一般財団法人 電気技術者試験センター｜令和6年度第二種電気工事士下期技能試験の結果についてより
*54：日本商工会議所・各地商工会議所｜検定試験Q&Aより
*55：日本商工会議所・各地商工会議所｜受験者データより
*56：一般社団法人 金融財政事情研究会｜受験資格より
*57：日本FP協会｜過去の試験結果データより
*58：職業情報提供サイトjob tag｜ファイナンシャル・プランナーより
*59：厚生労働省｜キャリアコンサルタントになりたい方へより
*60：職業情報提供サイトjob tag｜キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタントより
*61：技能認定振興協会｜医療事務技能認定試験 とはより
*62：職業情報提供サイトjob tag｜医療事務より
*63：東京都 保険医療局｜令和6年度登録販売者試験Q&Aより*64：職業情報提供サイトjob tag｜医薬品販売/登録販売者より
