ブロックチェーンの登場に伴いインターネットが進化して、最近では「Web3.0（Web3）の時代」といわれるようになりました。しかし、「Web3.0って何…？」「何がそこまですごいの…？」と気になる方もいるのではないでしょうか。Web3.0は専門用語が多いため、人によっては理解が難しいかもしれません。
そこで今回は、Web3.0概要やこれまでの歴史、注目されている理由などについて、わかりやすく解説します。記事の後半ではWeb3.0のテクノロジー事例や期待される未来、現状の課題点なども紹介しているので、Web3.0に興味のある方はぜひ参考にしてください。
今話題のWeb3.0とは？
経済産業省公式ページでは、Web3.0は下記のように解説されています。
Web3.0とは、『ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済』（トークン経済）
引用：経済産業省 Web3.0より
つまりWeb3.0とは、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤としたインターネットの最新形態のことです。「分散型台帳」とは簡単にいうと、中央に管理者がいないシステムを指します。例えば「Google」などの検索エンジンを管理している「Google社」はユーザーの一定の個人情報も管理している「中央集権型」のため、情報漏洩などのリスクが存在します。
一方でブロックチェーンを採用したインターネットには管理者が存在しません。そのため個人情報を保護しながらインターネットにアクセスすることが可能です。ただしWeb3.0は比較的新しい概念なので、自分なりに調べて理解することが大切と考えられます。
Web3.0までの歴史
インターネットの歴史は、「Web1.0」から始まっています。ここではインターネットの歴史を振り返り、Web3.0が誕生した背景を見ていきましょう。
順に解説します。
Web1.0
Web1.0とはインターネット黎明期のことであり、「インターネットが誕生した時代」とも考えられます。パソコンやモバイル端末が普及し始めた時代であり、インターネットの閲覧やEメールなどで連絡をとる方々が増加しました。
テキストを主軸にしたコンテンツが主流であり、現代のように画像や動画を活用したサービスはまだ普及していません。回線速度も速くないので、Web1.0はユーザーがインターネットにアクセスするだけの時代ともいえるでしょう。
Web2.0
Web2.0は現代のインターネットの形態といわれています。「双方向のインターネット時代」とも呼ばれており、Web上でさまざまな方とつながれる時代とも考えられます。わかりやすい事例としては、FacebookやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSの普及が挙げられるでしょう。
通信回線の速度が進歩したことにより、動画コンテンツも手軽に視聴できるようになりました。また個人でメディアを立ち上げる事業者も多くなり、インターネット上でのビジネスが普及した時代ともいえるでしょう。
Web3.0
Web3.0が誕生した理由はさまざまですが、有力な諸説としては「ユーザーのプラットフォームへの依存」が挙げられます。現代（Web2.0）では企業が管理するサービスを利用することが一般的なため、収入の一部は手数料としてプラットフォーマー（運営企業）に支払うことが基本です。
メールアドレスや電話番号などの個人情報なども運営会社が管理することになります。つまり運営側が有利な状態でありながらユーザーにとってリスクが高い側面が存在するのです。
これらの問題を解決するためにブロックチェーンを活用したネットワークが注目されており、企業やプラットフォーマーに依存せず自由に発信活動をすることが可能になります。つまりWeb3.0は、個人情報を保護しながらインターネットにアクセスできる時代、とも考えられるでしょう。
なぜWeb3.0が注目されているのか
Web3.0については一定の理解ができたものの、「Web2.0でも問題ない気がする…」と考える方がいるかもしれません。ここでは、なぜWeb3.0が注目されているのかを見ていきましょう。具体的なメリットなどは人によって異なりますが、一般的には下記の通りです。
順番に見ていきましょう。
セキュリティレベルが高い
Web3.0で採用されているブロックチェーン（分散型台帳）のテクノロジーは一つのサーバーではなく、複数のパソコンを使ってユーザー同士で管理（P2Pネットワーク）をしています。したがってサーバーがハッキングされて個人情報が流出するなどのリスクは極めて低いです。
またWeb3.0には「個人情報は個人で管理する」という考え方があるので、メールアドレスや電話番号を第三者に開示する必要なく、インターネット上のサービスを利用できます。したがってWeb3.0は、安全にインターネットを利用できる環境とも考えられるでしょう。
中央管理者が存在しない
前述したように、Web3.0のネットワークにはインターネットを管理する中央管理者が存在しません。そのため仲介手数料などを支払う必要がなくビジネスをすることが可能です。例えばYouTubeの「メンバーシップ」で収入を得る場合は、設定した料金の一部は管理会社である「Google社」に入金されます。
一方で、近年注目されているブロックチェーンを採用した動画配信サイト「THETA」には中央管理者がいないため、発生した収益は全てユーザーの収入となります。また中央管理者によるアカウント停止などのリスクもないので、Web3.0では自由な発信が期待できるでしょう。
情報の改ざんが困難
ブロックチェーン上に記録されたデータは、ネットワーク上の多数のノードに分散して保管されます。そのため情報の改ざんが極めて困難といえるでしょう。例えば中央集権型のネットワークは管理者が情報を保管しているため、管理企業が情報を変更・修正することが可能です。
一方でWeb3.0を活用した入出金記録や契約内容などはブロックチェーン上の全てに記録されるので、透明性の高い取引が期待できます。つまりWeb3.0は、さまざまな不正ができない環境とも考えられるのです。
ビジネスコストが低い
ブロックチェーンは中央管理者が存在しないため、仲介料などのマージンが発生しません。さらに「スマートコントラクト」を活用すれば、あらゆる取引の透明性を高めながらビジネスを進めることが可能です。
スマートコントラクトとは、契約の条件をブロックチェーン上で保存・実行するプログラムを指します。契約内容がコードで記述され自動的に実行されるため紙や電子の契約書などは必要なく、コストを抑えて効率的に取引を進められるでしょう。
Web3.0で話題とされるテクノロジー事例
ここからは、Web3.0で話題になっているテクノロジーの事例を見ていきましょう。ブロックチェーンを採用したテクノロジーやサービスはさまざま存在しますが、Web3.0について知りたい方は下記の事例を勉強してみてください。
それぞれ順番に解説します。
暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）とはデジタル通貨の一つです。Web3.0で使用される有名な銘柄としては、取引などで使用されるイーサリアム（ETH）や、ベーシックアテンショントークン（BAT）などが挙げられます。暗号資産は中央銀行や金融機関に依存しない通貨のため取引履歴の漏洩のリスクが極めて低く、個人情報を使用せず入出金を行うことが可能です。
また送金スピードも非常に早く、ビジネス業界では海外取引に暗号資産を使用する企業も増えつつあります。スマートコントラクトを活用すれば自動化された取引が実現できるため、ビジネスだけではなく世界中のクライアントと仕事がしたい方には適切なツールと考えられるでしょう。
メタバース
メタバースとは、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などのテクノロジーを活用して作られた3D空間を指し、アバターを使用してデジタル世界に参加することが一般的です。有名なメタバースとしては「TheSandbox（サンドボックス）」や「Dcentraland（ディセントラランド）」などが挙げられるでしょう。
国内で有名なメタバース「cluster（クラスター）」では、2022年6月*1に大規模なライブフェスも開催され、一躍注目を集めました。
また仮想現実や拡張現実を組み合わせた「バーチャル美術館」なども普及しつつあり、メタバースはアートやエンターテイメントなどの事業でも注目されています。したがってメタバースは、次世代ビジネスの一つとも考えられているのです。
NFT（非代替性トークン）
NFT（Non-Fungible Token）は日本語で「非代替性トークン」と訳されており、デジタル作品の販売・出品などに利用されているテクノロジーです。デジタルイラストや音源ファイル、メタバースで使用するファッションアイテムなどのトークンが販売されており、さまざま業界に革命をもたらした技術の一つといえるでしょう。
というのも、これまでのデジタル作品は簡単に複製・盗作できる観点から、原画や版画などの実物に比べると価値が低いと考えられていたようです。しかしNFTはブロックチェーンを活用して、デジタルファイルに所有権を付与でき、デジタル作品にも適切な価値を見出すことが可能になりました。
この特性により、デジタルアートの売買やゲーム内アイテムの取引、デジタルコレクションなど新たな市場が拡大しています。
DAO（分散型自律組織）
DAO（Decentralized Autonomous Organization）は「分散型自律組織」と呼ばれており、ブロックチェーン上の組織を指します。DAOの特徴は一人のリーダーが組織を動かすのではなく、特定のトークンを有するメンバーの投票によって意思決定がされることです。
スマートコントラクトを利用してルールを設定し、メンバーとの協議のうえで組織の方向性を定めます。そのため透明性が高い組織運営が期待できるでしょう。
また組織運営の意思決定に必要なガバナンストークンを発行することで資金調達ができるため、見方によっては「株式会社」に近い側面があるとも考えられます。管理者の存在しないDAOは次世代組織としても注目されているので、組織運営に興味のある方は詳しく調べてみると良いかもしれません。
DeFi（分散型金融）
DeFiは（Decentralized Finance）は「分散型金融」と呼ばれる、ブロックチェーンとスマートコントラクトの技術を活用した金融サービスのことです。一般的な金融機関を介さずに貸し出しや借入、貯金などが行えることが特徴であり、従来の銀行システムに変わる技術とも考えられます。
中央集権型の金融サービスではないため個人情報なども不要です。そのため、金融機関のサーバーがハッキングされてメールアドレスや電話番号が流出するなどの心配はありません。
DeFiはネット環境があれば世界中のどこからでもアクセス・利用ができるので、金融サービスが整っていない国の方々にも役立つサービスといえるでしょう。
Web3.0で期待される未来
ここまでは、Web3.0の概要を中心に解説しました。ここまでの内容を読んだ方には、「Web3.0が普及すると何が変わるの…？」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。具体的な未来予測はできませんが、Web3.0には下記の期待が寄せられています。
順番に見ていきましょう。
貧困の改善
ブロックチェーンやスマートコントラクトなどが普及すると、貧困の改善が期待されると考えられます。例えば金融機関が存在しない国や身分の証明が難しい方は銀行口座を作れない可能性があり、仕事の受注が困難になります。
しかしWeb3.0の世界では個人情報は原則必要なくDeFiなどの金融サービスや暗号資産を管理するウォレットを利用できるので、仕事の報酬は暗号資産で受け取ることが可能です。そのためWeb3.0が普及すれば、多くの方々の経済水準を高められるかもしれません。
働き方の自由
Web3.0は、従来の働き方にも変化を与える可能性があります。例えばイラストを書いているクリエイターには、DAOに参加してプロジェクトに貢献することで報酬を得ている方が見られます。デジタルイラストや音楽アルバムをNFTとして販売して収益を得るアーティストも多く、働き方は多様化していると考えられるでしょう。
また近年では、「ゲームをプレイするだけで報酬が得られる」などの「〇〇をして報酬が入る仕組み（X to Earn）」なども注目されています。したがって好きなことで生活できる時代がWeb3.0によって実現されるかもしれません。
ビジネスモデルの変化
ブロックチェーンを活用した製品やサービスには中央管理者が存在しません。そのため、プラットフォームを管理する企業に権力が集中せず、フラットな環境でビジネスを実現できる可能性があります。スマートコントラクトを利用することで、透明度の高い取引ができることも魅力といえるでしょう。
プラットフォームに依存しないビジネスモデルが普及することにより、より多くの方が事業にチャレンジできるきっかけになるかもしれません。そのためWeb3.0は、スキルや能力の高い方が成果を挙げやすい環境とも考えられるでしょう。
Web3.0の問題点
Web3.0にはさまざまな魅力がある一方で、下記の問題点も存在します。
順番に解説します。
参入障壁が高い
Web3.0は高度なテクノロジーを採用している一方で、上手く活用するには一定の知識が必要です。例えば暗号資産を管理をするには「ウォレット」が必要になります。ウォレットから送金する際にやり方を間違えると通貨が消失するリスクなどがあるため、適切な運用ノウハウが重要になるでしょう。
またブロックチェーンを採用したサービスは英語表記が多いため、人によっては難しいと感じるかもしれません。したがってWeb3.0の商品やサービスに触れてみたい方は、正しいやり方を理解することが大切です。
法的整備が間に合っていない
暗号資産やNFT、メタバースを活用したビジネスモデルは急速に進化しています。一方で、それらに対する法的な枠組みはまだ整備しきれていません。具体的にはNFTの所有権やスマートコントラクトの法的効力などが挙げられます。
Web3.0に対する法整備は少しずつ進んでいるので、暗号資産などを使ってビジネスに取り組みたい方は、最新情報を常にチェックしておきましょう。
トラブルなどは自己責任になる
中央管理者が存在しないブロックチェーンを活用した事業では、自由度の高いビジネスを行うことが可能です。逆にいえば、トラブルなどが発生した際に責任をとる企業がいないとも考えられます。
例えばスマートコントラクトにエラーが生じても管理会社は存在しないため、契約上のトラブルなどは自分たちで解決する必要があります。
また不手際によりウォレットの暗証番号や秘密鍵が外部に漏れて暗号資産が抜き取られても、法的なサポートは期待できません。そのためWeb3.0は自由度が高い一方で、あらゆるトラブルに対して自分で対処するデメリットも存在するのです。
Web3.0を勉強して新しいビジネスを理解しよう
Web3.0はインターネットの最新形態であり、あらゆるビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があります。NFTやメタバース、暗号資産などは誰でも触れられるので、興味のある方はぜひ勉強してみましょう。ただしWeb3.0に対する法整備は現代では整っていないため、ブロックチェーンのサービスを利用する方は適切な知識を身につける所から始めてください。
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またSHEmoney（シーマネー）では、暗号資産（仮想通貨）の歴史やブロックチェーンの概要などについても学ぶことが可能です。Web3.0をより深く理解したい方は、ぜひSHEmoneyにお越しください。
<参考＞
*1：cluster 「【cluster 最大規模のライブフェス】LIFE TO MUSIC!!」より
