デジタル技術の急速な発展に伴い、新たな知識や技能を学び直すリスキリングへの関心が高まっています。
リスキリングは、業務の効率化や組織の競争力を高める上でも重要ですが、教育コストが負担となり計画が進まない場合も少なくありません。費用を抑えてスキルの習得に取り組むなら、国の助成金制度を活用するのが有効です。
本記事では、リスキリングに利用できる主な助成金制度を一覧で紹介します。各制度の申請条件や手続きの流れも解説するので、従業員のスキルアップを検討している担当者や、自身のキャリア形成を考えている方はぜひ参考にしてください。
リスキリングで使える助成金と補助金の違いとは？
助成金と補助金は、どちらも国や地方自治体が個人のスキルアップや企業の事業活動を支援するために支給する資金です。原則として返済の必要がない点は共通していますが、細かな運用ルールには違いが見られます。
一般的に助成金は、あらかじめ定められた受給要件を満たして申請すれば、原則として給付される傾向にあります。一方で補助金は、全体の予算や採択件数に上限が設けられていることが多く、申請後の審査を通過しなければ受給できない場合があるのが特徴です。
いずれも公的な資金から捻出されるため、利用にあたっては実施計画書や実績報告書といった書類の提出が求められます。実際には、どちらも「受講費用の負担を軽くする」という目的で使われており、明確に区別されないケースも多いため、この記事では助成金と補助金をまとめて紹介します。
【個人向け】リスキリングに使える助成金・補助金一覧
リスキリングに使える助成金・補助金の中には、個人で申請できる制度もあります。個人向けの制度を使えば、金銭的な負担を抑えてキャリアアップやキャリアチェンジを目指せるのがメリットです。ここからは、以下3つの助成金・補助金制度を紹介します。
各補助金制度の対象者や補助額なども詳しく解説するので、個人での補助金利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、個人の新たなスキル・知識習得を目的に経済産業省が設けている支援事業です。事前に経済産業省が定めた補助事業者（キャリアスクールなど）に対して、政府が対象経費を補助します。
厳密には個人を対象とした補助金でなく、個人は補助事業者を通して、サービスをお得に利用できるのが特徴です。スクールによって細かい内容に差はありますが、基本的には以下のサービスが受けられることが多いです。
- キャリア相談：キャリアコンサルタントとのキャリア相談
- リスキリング：キャリア相談の結果を踏まえて、リスキリング講座を受講
- 転職支援：転職に向けた伴走支援や職業紹介
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を利用して補助事業者のリスキリング講座を受ければ、受講費用の一部を還元してもらえます。条件に合致すれば、最大で受講料の70％（上限56万円）を還元してもらえるので、コストを抑えてキャリアアップを目指したい方におすすめです。
なお、本事業に参画している補助事業者は公式サイトから検索できます。各補助事業者によって提供している講座内容が異なるので、自分のニーズに合った事業者を選びましょう。
| 助成金・補助金制度名 | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 |
| 制度の概要 | 経済産業省が認定した事業者からキャリア相談やリスキリング講座の受講、転職支援のサービスを受け、条件を満たすことで最大で受講料の70％（上限56万円）の給付を受けられる制度 |
| 対象者 | ・雇用主の変更を伴う転職を目指している方 ・サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に、雇用主と雇用契約を締結している方 |
| 助成額 | ・リスキリング講座の受講を修了した場合、 講座の受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円） ・実際に転職して1年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合、講座の受講費用（税別）の1/5相当額（上限16万円） |
| 申請の流れ | 経済産業省が認定するリスキリング講座やサービスに申し込む |
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する補助金制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、ハローワークから受講費用の一部が支給されます。
給付金の対象となる教育訓練は、内容やレベルに応じて3つの種類に分かれており、各訓練の対象や補助額は以下のとおりです。なお、リスキリングをより一層後押しする観点から、2024年10月より専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の給付率が引き上げられました。
| 教育訓練 | 訓練概要 | 教育訓練給付の講座指定の対象となる訓練・資格の例 | 補助額 |
| 専門実践教育訓練 | 労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練 | 第四次産業革命スキル 習得講座 、職業実践専門課程、専門職学位など | 受講費用の最大80%（年間上限64万円）が訓練受講中6か月ごと、および修了後等に支給 |
| 特定一般教育訓練 | 労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練 | 登録日本語教員、宅地建物取引士資格試験、電気主任技術者試験など | 受講費用の最大50%（上限25万円）が訓練修了後に支給 |
| 一般教育訓練 | その他の雇用の安定、就職の促進に資する教育訓練 | ITパスポート、簿記検定、TOEICなど | 受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後 |
各教育訓練の対象となる講座・資格の種類は、厚生労働省が公表しているリストから確認できます。ちなみに2026年現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は約17,000あり、具体的な講座は講座検索システムで検索可能です。
各教育訓練によって給付率も変わるため、自分が習得したいスキルや費用を考慮したうえで決めると良いでしょう。
| 助成金・補助金制度名 | 教育訓練給付制度 |
| 制度の概要 | 働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する補助金制度 |
| 対象者 | 雇用保険に加入している方（加入期間の条件有） ※ パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象 |
| 助成額 | 教育訓練によって異なる |
| 申請の流れ | 教育訓練によって異なる ※専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、講座の受講前に訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要 ※支給申請はお住まいを管轄するハローワークで実施 |
ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）
ハロートレーニングとは、ハローワークの求職者を対象に、再就職に向けて必要な訓練を実施する無料の職業訓練制度です。キャリアアップや理想の就職を実現するために必要なスキル・知識を習得できます。
ハロートレーニングは大きく「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分かれており、それぞれ対象者が異なるのが特徴です。
| 訓練名 | 訓練概要 | 対象者 |
| 公共職業訓練 | 就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料で実施 | 雇用保険を受給している求職者 |
| 求職者支援訓練 | 就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料で実施 （一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を支援するための給付金を受け取ることが可能） | 雇用保険を受給できない求職者 |
どちらの訓練もテキスト代はかかりますが、無料で職業訓練を受けられるのが大きな魅力です。公共職業訓練の訓練期間は約3ヵ月〜2年で、全国の訓練コースはハローワークインターネットサービスから検索できます。ITスキルや自動車整備などさまざまなスキルを学べる訓練があるので、興味のあるコースがないか確認してみましょう。
なおハロートレーニングで訓練を受講するなら、まずハローワークで求職申し込みをしなければいけません。その後面接に合格し、受講あっせんを受ける必要があるので、事前に流れを確認しておくのがおすすめです。
| 助成金・補助金制度名 | ハロートレーニング |
| 制度の概要 | ハローワークの求職者を対象に、再就職に向けて必要な訓練を実施する無料の職業訓練制度 |
| 対象者 | 雇用保険を受給している求職者または雇用保険を受給できない求職者 |
| 助成額 | 無料で受講可能（テキスト代は自己負担） ※求職者支援訓練では一定の要件を満たす場合に月10万円の「職業訓練受講給付金」を最長1年間受け取ることが可能 |
| 申請の流れ | ハローワークにて求職申し込み→受講手続き→面接・筆記試験→選考結果通知→受講あっせん→ハロートレーニング受講 |
【企業向け】従業員のリスキリングに使える助成金・補助金一覧
ここからは、企業向けのリスキリングに使える助成金・補助金制度を紹介します。
助成金や補助金を使えば、金銭的な負担を抑えて従業員のリスキリングを推進できます。それぞれの助成金・補助金制度について、詳しく見ていきましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、厚生労働省が提供する制度です。従業員が職務に関連した専門知識や技能を習得できるよう、企業が計画的に訓練を実施した場合に、経費や賃金の一部が助成されます。
2026年（令和8年）3月の制度改正により、分割支給申請が可能になるなど、企業のキャッシュフロー負担を軽減する仕組みが導入されました。リスキリング目的では主に以下のコースが活用されます。
| コース名 | 対象となる訓練（コース概要） |
| ①人材育成支援コース | 10時間以上のOFF-JTや、45歳以上を対象とした「中高年齢者実習型訓練」など |
| ②教育訓練休暇等付与コース | 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合に助成 |
| ③人への投資促進コース | 高度デジタル人材訓練や定額制訓練（サブスク）など。長期休暇中の手当支給助成も新設 |
| ④事業展開等リスキリング支援コース | DXや新分野進出に伴う訓練。人事計画に基づく将来の職務のための訓練も対象に拡充 |
なお、各コースの共通条件は「雇用保険適用事業所の事業主であること」です。
主な申請要件や助成内容の概要は、以下の表にまとめています。
| 助成金・補助金制度名 | 人材開発支援助成金 |
| 制度の概要 | 従業員の専門的な知識や技能の習得を目的として、企業が計画に沿って職業訓練などを実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度 |
| 申請要件 | ・コースごとの訓練計画届を事前に提出すること ・訓練終了後、支給申請書を提出すること ・（事業展開等コースの場合）設備投資助成を受ける際は訓練後の機器購入が必要 |
| 対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主（人材育成支援コースは事業主団体等も含む） |
| 経費助成率 | ・人材育成支援コース：45％〜（訓練により異なる） ・人への投資促進コース：最大75％ ・事業展開等リスキリング支援コース：75％ |
| 申請の流れ | コースによって異なる※計画届の提出（訓練開始1か月前まで）→訓練実施→支給申請（訓練終了後2か月以内） |
申請方法は各コースで手順が決められています。2026年3月以降、電子申請の仕様も変更されているため、公式サイトを確認のうえ書類をご用意ください。
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金は、都内の中小企業が従業員に対してDX関連の職業訓練を実施する場合に、訓練経費を助成する制度です。公益財団法人東京しごと財団が運営しており、中小企業や個人事業主が申請できます。
2026年度（令和8年度）より、助成率が従来の2/3から3/4へ引き上げられ、1社あたりの年間助成限度額も100万円に拡充されました。1研修あたりの時間は「3時間以上10時間未満」と、短時間の研修でも活用しやすいのが特徴です。ただし、助成対象となる訓練の要件は以下のように細かく決められているので、該当しているかよく確認しましょう。
助成対象となる訓練の要件
- 中小企業がDXに関する外部講師を招いて実施する訓練、または民間の教育機関等が提供する集合・eラーニングなどにより実施する訓練であること
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上、または専門的な資格を取得するための訓練であること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、同年8月31日までに終了する訓練であること
DXリスキリング助成金を活用すれば、コストを抑えて社内のデジタル人材を育成できます。そのほか、申請要件や助成内容については以下の表をご覧ください。
| 助成金・補助金制度名 | DXリスキリング助成金 |
| 制度の概要 | 都内の中小企業が従業員に対して民間の教育機関が提供するDX関連の職業訓練を実施する場合に、訓練経費を助成する制度 |
| 申請要件 | ・都内に本社又は事業所（支店等）の登記があること ・訓練経費を従業員に負担させていないこと・国や他の地方公共団体から同一の助成を受けていないこと |
| 対象者 | 都内の中小企業もしくは個人事業主（規定の資本金または常用労働者数に該当する企業） ※みなし大企業は除く |
| 助成額 | 経費の3/4（上限100万円／社・年度） ※受講者1人1研修あたり最大75,000円 |
| 申請の流れ | 交付申請書提出（訓練開始1か月前まで）→審査・交付決定通知→訓練の実施→実績報告書提出（終了後2か月以内）→助成額の確定→助成金請求→振込 |
※令和8年度DXリスキリング助成金の交付申請受付は、令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が経営課題の解決を目的に、ITツールを導入する際の費用を補助する制度です。これまで「IT導入補助金」として実施されていましたが、2026年度（令和8年度）より現在の名称に変更されました。
最新の制度では、ITツール検索において「AI機能付きツール」の絞り込みが可能になるなど、より高度なDX推進を支援する仕組みが強化されています。自社の目的に応じて、主に以下の5つの枠から申請先を選択できます。
| 通常枠 | 自社の課題に合ったITツールの導入費用を補助（AI機能搭載ツールも対象） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやレジ等のハードウェア導入も支援 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引先の中小企業等にITツールを無償で提供する際の費用を補助 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃等のリスク低減を目的としたITツールの導入費用を補助 |
| 複数社連携デジタル化・AI導入枠 | 10者以上の中小企業等が連携して取り組むIT導入や事務経費等を支援 |
PCやタブレット等のハードウェアから、高度なAIソリューションまで幅広く対応しています。補助率や上限額は枠によって異なるため、自社の計画に合わせて確認しましょう。
| 申請枠 | 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
| 通常枠 | ・ソフトウェア（必須） ・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） | 1/2以内 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ・インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトなど（必須） ・PC、タブレット、ハードウェア・レジ、券売機・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） | インボイス対応ソフト：3/4以内（中小企業）、4/5以内（小規模事業者） PC・ハードウェアほか：1/2以内 | インボイス対応ソフト：〜50万円（3/4〜4/5）、50万円超〜350万円（2/3） PC・ハードウェアほか：10万円以下（PC等）、20万円以下（レジ等） |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システム（クラウド利用料等） | 中小企業等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 | 下限なし～350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービス | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 5万円以上150万円以下 |
| 複数社連携デジタル化・AI導入枠 | ・基盤導入経費（ソフトウェア、ハードウェアなど） ・消費動向等分析経費 ・その他経費 | ソフト：3/4以内（中小企業）、4/5以内（小規模事業者） ハード・消費動向・その他：各2/3以内 | ソフト：50万円以下×構成員数 ハード：10万〜20万円×構成員数 消費動向分析：50万円以下×構成員数 その他：200万円以下（全体上限3,000万円） |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載のサービス | 1/2以内（小規模事業者は2/3） | 5万円〜150万円以下 |
デジタル化・AI導入補助金は基本的に中小企業や小規模事業者を対象にした制度ですが、インボイス枠（電子取引類型）に関しては、大企業も対象です。また、複数社連携枠では商工団体等も対象となります。
| 助成金・補助金制度名 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） |
| 制度の概要 | 中小企業や小規模事業者が経営課題の解決を目的にITツールを導入する際、導入費用の一部を補助する制度 |
| 対象者 | 中小企業または小規模事業者（一部大企業、商工団体等も含む） |
| 経費助成率 | 各枠によって異なる（1/2〜最大4/5） |
| 申請の流れ | 「gBizIDプライム」取得、「SECURITY ACTION」宣言→「みらデジ経営チェック」実施→「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」→交付申請（共同作成）→交付決定→発注・契約・支払い→実績報告→補助金交付→効果報告 |
交付申請前に「gBizID」の取得などの事前準備が必要となるので、申請前に必ず済ませておくのがポイントです。支援事業者と共同で作成するため、初めてでもスムーズに申請できるでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。独立行政法人 中小企業基盤整備機構が中心となって実施しており、中小企業が働き方改革や制度変更に柔軟に対応することを目的としています。
名前の印象から製造業を対象とするイメージがありますが、条件を満たせばサービス業や小売業など業種に関係なく申請可能です。令和8年度（2026年度）の第23次公募からは、賃上げ要件の判定が「給与支給総額」から「1人あたり」の成長率へと変更されるなど、運用の見直しが行われています。
補助金の対象者は主に「組合関連以外の中小企業」「組合関連の中小企業」「特定非営利活動法人」で、業種ごとに規定となる資本金と従業員数が定められています。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
大企業とみなされた場合は対象外となるため注意しましょう。また、ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、それぞれ補助上限や補助率に違いがあります。
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 人手不足解消に向け、デジタル技術を活用した専用設備を導入し、生産プロセス改善を図る取組みを支援 | 750万円～8,000万円 | 1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生） ※1,500万円超の部分は1/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | ①通常類型：革新的な製品・サービス開発に必要な設備・システム投資を支援 ②成長分野進出類型：DX・GXなど今後成長が見込まれる分野の設備投資を支援 | ①通常：750万円～1,250万円 ②成長分野：1,000万円～2,500万円 | ①通常：1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生） ②成長分野：2/3 |
| グローバル枠 | 海外事業にて国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資を支援 | 3,000万円 | 1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生） |
最大で8,000万円もの補助を受けられるため、新たな設備投資を図る中小企業には非常に有効な制度です。共通となる基本要件や申請方法は以下の通りです。
| 助成金・補助金制度名 | ものづくり補助金 |
| 制度の概要 | 中小企業が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金 |
| 対象者 | 組合関連以外の中小企業、組合関連の中小企業、特定非営利活動法人 |
| 申請の基本要件 | ・事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3％以上増加 ・1人あたりの給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする※上記を満たす3〜5年の事業計画を策定すること |
| 助成額 | 申請枠によって異なる（最大8,000万円） |
| 申請の流れ | 電子申請システムより申請（GビズIDプライム必須）→審査・通知→交付申請→事業計画実施（22次・23次は実施期間短縮に注意）→実績報告→補助金額確定→給付 |
22次・23次公募では予算の取扱期限の関係上、事業実施期間や実績報告の期限が通常より短縮されています。スケジュールに余裕を持って申請準備を進めるのがポイントです。
補助金・助成金を活用する際の3つの注意点
リスキリングに役立つ補助金や助成金を活用するにあたって、申請の流れやルールを正しく理解していないと、計画通りに受給できない可能性があります。事前に、以下の3つの注意点を把握しておきましょう。
それぞれ詳しくみていきましょう。
原則後払いのため、資本を用意しておく
補助金や助成金を利用する際は、支給のタイミングに注意しましょう。研修の受講や設備の導入がすべて完了し、実績報告を行った後に審査を経て振り込まれる「後払い」が原則です。
つまり、スクールの受講料や機材の購入代金などは、いったん自社で全額立て替えなければなりません。
支給までには数か月から、場合によっては1年以上かかるケースもあります。補助金は「すべての受講や支払いが終わった後に入ってくる」と認識し、手元に十分な運転資金がある状態で申請を始めましょう。
事前の資金繰り計画をしっかり立て、自己資金で賄える範囲での投資を検討することが大切です。
申請の期限を遵守する
制度ごとに定められた申請期間内に必要な書類を不備なく提出しなければ、補助金や助成金を受給できません。補助金には「公募期間」があり、助成金には「計画届」や「支給申請」の期限が定められています。
特に個人事業主や中小企業の場合、通常業務と並行して膨大な書類を準備しなければならず、想像以上に時間がかかるものです。添付書類の不備や、オンライン申請システムの混雑によるトラブルで期限を逃してしまうと、それまでの努力が無駄になってしまいます。
申請を決めたらすぐに締切日と提出書類を確認し、期限に余裕を持って準備を進めることを心がけましょう。
受給条件を満たしているか確認する
補助金・助成金には、それぞれ細かな受給条件が設けられています。「事業所の所在地」や「雇用保険の加入状況」といった形式的な要件だけでなく、選んだ講座の内容が自分の目指すキャリアに合っているかも重要です。
「補助金が使えるから」という理由だけで講座を選んでしまうと、審査に通らなかったり、受講してもその後の業務で成果を出せず、結果として自己投資が無駄になったりするリスクがあります。
リスキリングの本質は、新しい業務や役割に対応する知識やスキルを身につけることです。将来の自分にどんなスキルが必要か、自分が学びたいことを見極めた上で公募要領を確認し、納得感のある選択をしましょう。
リスキリング助成金・補助金でキャリアチェンジするならSHElikesがおすすめ
SHElikes（シーライクス）は、全50以上の職種スキルを学べる女性向けキャリアスクールです。国の補助金制度を利用することで、受講料の負担を抑えながら学習を進め、転職支援を受けられます。
主な特徴は、以下の通りです。
「自分に合った環境でスキルを身につけたい」「補助金を活用してキャリアチェンジを叶えたい」という方はぜひチェックしてみてください。
最大56万円還元！リスキリング補助金でお得に受講できる
SHElikesの転職希望者向けのプラン「レギュラープラン」は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象講座です。受講料の最大70％（消費税分を除く）が還元されます。
受講開始時のカウンセリングを経て入会すると、まず受講料の50％分が早期に還元されるのが特徴です。さらに、2027年4月末までに紹介先の企業へ転職し、1年間継続して勤務した場合には20％が追加で還元されます。
手厚いキャッシュバックによって自己負担額を抑えられるため、費用面が理由で転職に向けた学習を迷っていた方にとっても、利用しやすい条件が整っています。自身のキャリア形成に必要な経費を大幅に軽減できるのが大きな利点です。
50以上の職種スキルを学び、自分にあった働き方を見つけられる
SHElikesは、Webデザインやマーケティング、動画編集など、50以上の職種スキルを定額で受講できるオンラインスクールです。特定のスキルに限定せず、複数のコースを組み合わせて受講できるため、自身の適性や希望に合わせて専門性を高められます。
レッスン動画は1回15分程度で構成されており、倍速視聴も可能なため、就業中や家事の合間などの時間を活用して効率的に進められます。また、受講中に内容が合わないと感じた場合は、他のコースに変更して学習を継続できるため、ミスマッチによる停滞も防げるでしょう。
多様な選択肢の中から、自身のライフスタイルに合わせて、理想の働き方を検討できる環境が整っています。
お仕事チャレンジで受講中から実績を増やせる
学習内容を実務につなげる仕組みとして、受講生向けに提供されているのが「お仕事チャレンジ*」です。未経験者でも実際の案件に応募・挑戦することができ、これまでに10,000件以上の案件実績があります。実務経験を積むことで、転職や副業の際に提示するポートフォリオを充実させることが可能です。
受講中から実績を作れるため、客観的な評価を得た状態で転職活動に進めることができます。また、企業と受講生をマッチングする転職支援サービスも用意されており、1on1のカウンセリングや書類添削、面接対策など、仕事獲得に至るまでの各工程においてプロによるサポートを受けられるのが魅力です。
*全ての受講生にお仕事獲得を保証するものではありません。
リスキリングに使える助成金制度を活用して、理想のキャリアを叶えよう
本記事では、リスキリングに活用できる企業向けの助成金制度を中心に、個人向けの支援制度についても紹介しました。従業員のスキルアップに助成金を取り入れることで、コストを抑えながら社内のデジタル化や生産性向上を推進できます。個人のキャリア形成を対象とした制度も視野に入れ、最適な学習方法を検討してみてください。
女性向けキャリアスクールのSHElikesでは、Webデザインやマーケティングなど全50以上の職種スキルを学べるコースを用意しています。自分の興味に応じてコースを組み合わせられるため、さまざまなスキルを身につけたい方や今後のキャリアを模索している方にも最適です。
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