最近はダブルワークを推奨する企業もあり、会社員として働きつつ副業で本業以外に収入を得る人も増えています。そのような中、副業をする際は業務委託を選ぶ人が多いよう。業務委託とは成果物と引き換えに報酬を得ることで、雇用契約とは異なります。そこで今回は、業務委託で副業を検討する際にしっておきたいことをまとめて解説。案件の探し方や注意点など、詳しくご紹介します。
業務委託契約とは？
業務委託契約とは、外部の企業や個人に業務を委託することを指します。近年の働き方の多様化で業務委託という働き方が注目を集めていますが、以前から存在した働き方のひとつ。副業というとアルバイトを思い浮かべるかもしれませんが、アルバイトは勤務先と雇用契約を結ぶため、業務委託とは異なるものです。業務内容や費用、期間などの細かい条件は双方の合意のもとに契約書を交わし取り決め、案件ごとに契約を結びます。
「業務委託契約」という契約は、法律上ありません。民法にある「委任契約」や「準委任契約」、「請負契約」のいずれかで契約することになるでしょう。そのため、一口に業務委託といっても結んでいる契約により性質が異なります。
| 目的 | 例 | |
|---|---|---|
| 請負契約 | 業務の完成に対して報酬が発生 | ライター、プログラマー、デザイナー、営業、警備員、清掃員など |
| 委任契約 | 業務の遂行に対して報酬が発生 | 医師、弁護士、不動産業など |
| 準委任契約 | 一定の事務処理や業務の遂行に対して報酬が発生 | セミナー講師、受付、美容師、エステティシャンなど |
請負契約は、納期までに成果物を完成させる義務を負い、成果物のクオリティも問われます。委任契約は法律行為を委託すること。例えば裁判で弁護士に委任した場合、勝ち負けに関わらず報酬が発生します。準委任契約は、法律行為以外を委託するときに使われる契約です。セミナーや事務処理などを行ったことに対し報酬が発生します。
業務委託で副業を行うのにおすすめの職業
副業で業務委託として働く場合、本業の就業時間以外で作業をしなければなりません。副業に割ける時間はそう多くなく、多くの場合1日1～2時間ほどでしょう。そのため、業務委託で副業を行う際は、在宅で取り組むことができ、すきま時間を利用しやすいものがおすすめです。たとえば、以下のような職業が挙げられます。
- Webライター
- Webデザイナー
- Webエンジニア
- プログラマー
- 動画編集
- イラストレーター
- データ入力
これらの職業は請負契約になることが多く、すきま時間を利用して時間や場所を気にせず取り掛かりやすい場合がほとんどです。
また、アプリ開発やシステム改修、プログラミング講師など、自分のスキルを提供する仕事も副業にしやすいといえるでしょう。これらの仕事は準委託契約になることが多く、スキルが求められる分高単価の案件が多いのが特徴です。
副業を業務委託で行うメリット
副業を業務委託で行うメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
それぞれ詳しく確認していきましょう。
収入アップにつながる
副業をする大きなメリットは、収入アップにつながることです。業務委託では、スキルや仕事量が報酬に反映されやすいため、今よりも収入を増やしたいと考えているなら、会社員で昇給して収入をアップするよりも効率的かもしれません。
本業の収入に副業の収入が加われば、生活に余裕がうまれるでしょう。なかには、実際に副業で本業に負けないくらいの収入を得ている方もいます。自分の努力や仕事量が収入につながりやすいため、モチベーションも保ちやすいでしょう。
自分の得意分野を生かせる
業務委託の場合、引き受ける仕事は自分で選択できます。企業から仕事内容を強制されず、これまで磨いてきた得意分野を発揮できる仕事を選べるのは、大きなメリットです。もちろんやりたい案件を任せてもらうためには相応のスキルも必要にはなりますが、自分の得意分野を仕事に活かせれば仕事の楽しみも見出しやすいでしょう。
得意スキルを磨きたい、分野に特化した実績を作りたいといった方は、スキルを磨くことのできる仕事を積極的に請け負うのがおすすめです。本業に関連した仕事なら、専門性が活かせるうえスキルアップにもつながります。
様々な業界や業種を経験できる
業務委託の案件には業界や業種を超えて様々な種類があります。本業にプラスして幅広い仕事を経験できるのはメリットのひとつです。
興味はあっても転職となるとハードルが高いため、なかなか挑戦できない人も少なくないでしょう。副業であれば興味のある業界や業種の挑戦がしやすくなります。これまで知らなかった業界や業種を経験することで、視野も広がるかもしれません。
副業を業務委託で行うデメリット
業務委託で副業するデメリットには以下のような点が挙げられます。
- 仕事量や責任が増える
- 税金の計算が複雑になる
詳しく解説していきます。
仕事量や責任が増える
本業もこなしながら副業もする場合、必然的に仕事量が多くなります。本業が予定以上に忙しくなると、副業に割ける時間が少なくなる可能性もあるでしょう。しかし、副業に集中するあまり本業がおろそかになっては本末転倒です。しっかりとスケジュールを立て、仕事に取り掛かる必要があります。
また、自由度が高い反面、問題が起こったときには自分で対処しなければならないのもデメリットのひとつです。納品物の納期の管理やクオリティの担保は、全て自分で管理する必要があります。仕事量や責任が増えるのは、デメリットのひとつでしょう。
税金の計算が複雑になる
雇用契約の場合、会社が源泉徴収や納税といった手続きを行ってくれます。しかし、業務委託で副業する場合、自分で確定申告や納税をしなければなりません。確定申告とは、自分の所得を申告して納税額を確定させる手続きのこと。本業とは関係ない所得になるため、自分で手続きする必要があります。収入や経費を正しく申告する必要があるため、普段から帳簿をつけるなどして管理しなければなりません。
会社員が副業をする場合、20万円以下なら確定申告しなくてもいいというルールがあります。しかし、この20万円とは収入から経費を差し引いた所得のこと。また、所得が20万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。税金の計算が複雑になるのは、業務委託のデメリットでしょう。
副業の業務委託の案件の探し方
副業の業務委託案件を探す方法はいくつかあります。代表的なのがクラウドソーシングを利用する方法。クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい企業と仕事が欲しい人をつなげるサービスです。登録すると案件の検索や応募ができ、仕事を探すことができます。
エージェントサービスを頼る方法もあります。スキルや希望に見合った案件を紹介したり、面倒な手続きを代行してくれたりするため、業務委託が初めてでも安心です。業界の知見があるエージェントが案件獲得のためのアドバイスをくれ、優良案件が見つかりやすくなるでしょう。
そのほか企業に直接営業したり、SNSで探したりする方法もあります。ハッシュタグで仕事探しをしているケースもあるので、チェックしてみるのもいいかもしれません。SNSやブログで自分のスキルを発信し、営業活動の一環にしている人もいます。
副業を業務委託で行う際の注意点
業務委託で副業するときには、以下のような点に注意が必要です。
それぞれ確認していきましょう。
勤務先の就業規則について確認をする
公務員の場合原則として副業は禁止されていますが、一般企業での副業は法律では禁止されていません。しかし、企業独自の就業規則で、正社員の副業は禁止されている可能性があります。
こっそり掛け持ちしてバレてしまうとペナルティとなる可能性もあるので、副業を始める前に確認することが大切です。規則が分からない場合は、上司に確認してみましょう。
スケジュール管理を徹底する
ダブルワークを両立するには、スケジュール管理が欠かせません。会社員の場合は週の労働時間が労働基準法で定められていますが、副業の場合スケジュール調整は自分でしなければなりません。きちんと両立できるよう、本業に支障のないようスケジュール調整して稼働する必要があります。
副業を始めて間もないと、自分のペースも把握しきれていないはず。慣れるまでは仕事を積み込みすぎず、無理のない範囲でスケジュールを組みましょう。
契約内容をしっかりと確認する
業務委託で副業を始める前に、まずは業務委託契約書を交わさなくてはなりません。口頭やメールでも契約成立にはなりますが、契約内容があとで確認できないと不利になる可能性もあります。お互いに契約内容を合意していると証明できるよう、契約書を作成しておきましょう。
業務委託の場合、請負契約もしくは委任契約（準委任契約）のどちらかになることが多く、契約次第で内容が異なります。業務委託で働くということは、その契約にも責任を持つことが大切です。業務範囲や条件などの内容について、契約書を交わす前にきちんと確認するようにしましょう。
業務委託での副業を検討してみよう
ダブルワークは働き方の選択肢のひとつ。ルールを守って副業すれば、収入アップ以外にスキル習得や人脈の広がりなど、さまざまなメリットも期待できるでしょう。本業以外に得意分野を活かせる場をもち、自分の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。
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