DX化とはデジタルトランスフォーメーションの略称で、企業がデジタル技術を用いてビジネスモデルや企業風土を変革し、競争優位性を確立することを指します。企業が時代やニーズの変化に合わせて成長し続けるために重要な取り組みのひとつです。
本記事では、DX化とIT化の違いをはじめ、DX化のメリット、DX化の成功事例などをわかりやすく解説します。DX化を成功させるためのポイントも紹介するので、企業のDX化を目指している方はぜひ参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）化とは？
DX化とは、デジタル技術によってビジネスモデルを変革させ、競争優位性の確立を目指すための概念です。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、簡単に直訳すると「デジタル変革」という意味を持ちます。
スウェーデンのウメオ⼤学教授・エリック・ストルターマン⽒が提唱した概念で、元々は「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されていました。現在はビジネス領域での考え方が浸透し、経済産業省では「DX」を下記のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用：経済産業省 デジタルガバナンス・コード2.0 | p1 デジタルガバナンス・コードについて より
市場環境の変化が激しい時代で企業が成長し続けるためには、DX化の推進が非常に重要です。
IT化との違いは？
DX化とIT化には、「目的」に違いがあります。IT化とは「アナログで行われていた作業をデジタル化させて業務を効率化させること」を意味する概念です。
たとえば「今まで紙で作成していた請求書をパソコン上で作成する」「タイムカードから勤怠管理システムへ切り替える」といった取り組みで業務の効率性が上がった場合、IT化を推進できていると言えます。
このようにIT化は「業務効率化」が目的なのに対し、DX化は「デジタル技術によるビジネスモデルの変容」が目的となるのが特徴です。つまりIT化は、DX化を推進するための「手段」だと捉えておくとわかりやすいでしょう。
DX化が注目されている背景
DX化が注目されるようになった背景としては、大きく「2025年の崖」と「国によるDX化の支援政策」の2つが挙げられます。
ここではDX化が重要視される理由と共に、DX推進の必要性について詳しく紐解いていきましょう。
2025年の崖
2025年の崖とは「企業がDX化を推進しない場合、2025年以降に直面しうる課題」を示したものです。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」*1に記載されており、DX化に対応できない企業は「2025年以降で最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性が高い」と明記されています。
ほかにも、老朽化した既存システムが残存していると、下記のような課題があると言及されています。
- 爆発的に増加するデータを活用できず、デジタル競争の敗者となる
- ITシステムの担い手が不足し、技術的負債を抱える
- 業務基盤の維持が困難になり、セキュリティリスクが高まる
このように経済産業省が強く警鐘を鳴らしていることもあり、企業のDX化が注目されていると考えられます。
国によるDX化の支援政策
経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らしたことにより、国によるDX化の支援政策も進んでいます。具体的に活用できる国の支援政策は下記の通りです。
- DX認定制度：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DXを推進している事業者を国が認定する制度
- IT導入補助金：ITツール導入を支援する補助金制度
- 事業再構築補助金：経済社会の変化に対応するため、事業の再構築に取り組む中小企業を支援する制度
DX化を進めるにあたり「何から始めれば良いかわからない」という場合は、経済産業省の「DX支援ガイダンス」を参考にするのもおすすめです。DX推進に活用できる主な支援政策もまとめられているので、目的に応じてチェックしてみてください。
DX化のメリット
DX化を推進することにより、企業は下記4つのメリットを得られます。
競争力や生産性の向上はもちろん、DX化によって作業効率が上がれば働き方改革の促進も期待できます。それぞれのメリットについて、詳しく確認していきましょう。
企業の競争力向上につながる
DX化の最大のメリットは「企業の競争力向上につながること」です。新たなデジタル技術によって新規事業を始めたり、新たなビジネスモデルを確立したりすれば、競争優位性を獲得できます。
たとえば最新のAI技術やビッグデータを活用すれば、今までよりもスピーディーに新規サービスやプロダクト開発を進められるでしょう。顧客や社会のニーズに合わせた価値創造が可能になるのも、DX化を進めるメリットのひとつです。
生産性の向上につながる
DX化を成功させるためには「IT化」が必須となるので、業務の生産性向上も期待できます。今まで手動で行っていた作業も自動化できるため、時間やコストを大幅に削減することが可能です。
結果として社員1人1人の生産性向上につながり、企業の売上・利益アップにもつなげられるでしょう。
働き方改革と適切な人員配置の実現
DX化を推進すれば、社員1人あたりの作業時間を短縮できるため、働き方改革の促進につながります。デジタル化によって働く場所の制限も少なくなるため、リモートワークの推進にも役立つでしょう。普段からリモートワークを進めていれば、災害時の被害も最小限に抑えられるので、BCP（事業継続計画）の観点から見ても利点が大きいと言えます。
またDX化で業務を効率化させることにより、効果的な人員配置を実現できるのもメリットです。1人あたりの業務負担が少なくなるため、余った人材を別のプロジェクトに配置したり、新しいビジネスモデル開発に時間をかけたりすることができます。結果として人員不足の解消にもつながり、効果的なコスト削減が可能です。
新しいサービスの開発につながる
DX化によって膨大なデータを効率的に処理できれば、新規サービスの開発もスムーズに進められます。特に顧客満足度の高いサービスを開発するには、大量の顧客データの分析が欠かせません。
デジタル技術を用いて顧客の属性や行動履歴などを正確かつ素早く分析できれば、ニーズに合った新サービスを開発できるでしょう。顧客にとって価値のあるサービスを開発できれば、企業の持続的な成長にもつながります。
DX化の成功事例
ここでは、国内企業のDX化の成功事例を3つ紹介します。
各企業のDX化の内容や成功ポイントを説明するので、自社のDX化に取り入れられる要素はないか確認してみてください。
株式会社LIXIL
住宅設備機器メーカーの大手であるLIXIL*2では、大きく下記4つの観点からDX化を推進しています。
- デジタルプラットフォームの構築による既存ビジネスの変革
- AI・IoT技術の活用による新規ビジネス開発
- ERP高度化による生産性の向上
- IT組織としてのアジャイルな働き方の革新
なかでも注目すべきなのは、デジタル技術を活用したオンラインショールームサービスの導入です。今まで人間が対応していた分野にAIを導入したことで、従来の販売プロセスを大きく変化させました。オンラインショールームサービスにより、エンドユーザーの時間短縮やコスト削減、販売サイクルの短縮を実現し、成約率の向上にもつながっています。
もうひとつDX化を成功させたポイントとしては「デジタルの民主化」が挙げられます。専門知識不要でアプリを開発できる「ノーコード開発ツール」を導入し、従業員のデジタル化を推進しました。従業員自らが開発者として業務をおこなうことで、全社的な業務効率化を実現しています。
株式会社コムデック
システム開発会社のコムデック*3では、IT戦略を軸とした持続的な企業成長に取り組んでいます。WEBマーケティングを中心とした新たなビジネスモデルの確立に取り組み、お問い合わせ数や新規顧客獲得数の増加を実現しました。
社内ではDX化推進のプロジェクトチームを立ち上げ、四半期ごとに発表会を設けることで、DXへの取り組みを全社的に共有しています。短いスパンでDX化への施策の実行・改善を繰り返したことが、成功への一歩だったと考えられます。
浜松倉庫株式会社
浜松倉庫株式会社*4は、静岡県に本社を構える倉庫業者です。基幹システムにインタフェースツールを導入することで事務作業を75%削減したほか、BIツールの導入で現場作業における迅速・適正な人員配置を実現。結果的に生産性を30％向上、営業利益率を4.5%向上というDX推進による成果を挙げています。
浜松倉庫の最大の特徴は、DX化に向けた組織づくりや人材確保が徹底されている点です。社内システムや業務改善の学習機会を提供したり、DX推進担当者が各営業所を訪問したりと、フォロー体制の充実が成功理由と考えられます。
DX化の課題
メリットの多いDX化ですが、DX化の推進にはさまざまな課題が伴います。
これらの課題を解決するためには、企業内のシステムの見直しが必要不可欠です。DX化の課題となる原因を見極め、対策を講じていきましょう。
DX人材の不足
DX化を進めるためには、デジタル技術に関する知識や経験を有したDX人材が欠かせません。具体的には、新規事業の企画力やデータサイエンス・ブロックチェーンに関する知識、プロジェクトマネジメントスキルなどを有する人物が求められます。
業務内容に精通している人材が理想ですが、実際は社内に適した人材が見つからないというケースも少なくありません。このような場合には、外部人材を採用したり、社内の人材に対してITトレーニングを行ったりなどの対策が必要になります。
DX化の目的が不明瞭
大前提として、DX化の目的が不明瞭だとうまく推進することはできません。DX化のゴールは「競争優位性の獲得」ですが、「具体的にどのような戦略で進めるのか」「DX化によってどんな将来像を目指すのか」などを明確にしておくことが大切です。
また、DX化を推進する前に「社内課題を見つけること」も重要となります。DX化によって解決したい課題を定めておけば、具体的な改善策の立案や新たな業務プロセスの導入もスムーズになるでしょう。
経営戦略に基づいた明確なビジョンを策定し、目指すべき方向性を経営層と従業員で共有しておくことがポイントです。
既存のシステムを適切にIT化するのが難しい
既存システムがブラックボックス化している場合は、IT化を適切に進めるのが難しい傾向にあります。ブラックボックス化とは、特定の従業員しか業務プロセスを把握しておらず、他の社員が業務内容を理解できていない状態のことを指します。
このように既存システムの属人化・肥大化・複雑化は、DX化の大きな妨げとなるので注意が必要です。DX化を推進するには、まず既存システムの業務内容・プロセスを把握し、脱却することが求められます。
DX化に必要な資金が不十分
DX化には多額の資金が必要になるので、資金不足が原因でDX化を進められない企業も多いです。特に既存システムから新しいシステムへ移行したり、ソフトウェアを導入したりするには、想定以上のコストがかかる場合もあるでしょう。
予算が不足していると、DX化の最中で滞ってしまうケースも考えられます。DX化は中長期的に取り組むことになるので、長い目で見て予算を確保できるようにしましょう。
DX化を成功させるためのポイント
最後に、DX化を成功させるために重要な4つのポイントを紹介します。
DX化を成功させるためには、まず社内での目的を設定し、予算と人材の確保に動いていくのがポイントです。既存のシステムがDX化の妨げになる場合は、新たなシステムへの移行や刷新も検討しましょう。
目的を設定する
まずは、DX化を進める目的を設定することが大切です。目的を設定するためには、経営層によるコミットメントが重要となります。経営層と担当者が情報を共有しながら、「DX化後の将来ビジョン」「DX化によって生み出したい価値は何か」などを明確にしていきましょう。
目的が定まっていないと、DX化そのものがゴールとなってしまう恐れもあります。ITベンダーやコンサルと進めるのも良いですが、本来の目的とズレてしまわないよう注意してください。
予算を十分に用意する
DX化の目的が定まったら、予算の確保へと動いていきましょう。新しいシステムの導入や人材の確保など、DX化を推進するためには莫大なコストがかかります。中長期的な目線で予算を想定する必要がありますが、中小企業の場合は経営資源が限られていることも多いでしょう。
十分な予算を確保できない場合は、国や自治体による補助金制度を活用するのもおすすめです。具体的に活用できる補助金としては、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、キャリアアップ助成金などが挙げられます。
200万円前後の補助を受けられる場合もあるので、条件にあてはまれば積極的に利用を検討してみましょう。
DX人材の育成と確保
DX化を成功させるためには、DX人材の確保も欠かせません。DX人材にはプロデューサーやシステムアーキテクト、データサイエンティスト、エンジニアなどさまざまな役割があります。
適したDX人材が不足している場合は、「既存社員の育成」または「外部の人材の採用」いずれかの対応を取る必要があります。
既存の社員をDX人材として育成するには、必要な技術を学べるトレーニングの提供やリスキングの推進などが有効です。社員に不足しているスキルや知識を把握したうえで、必要な学習機会を提供しましょう。
なお、DX人材の育成は長期的なスパンになるので、社員の学習意欲を維持させることも大切です。
データが活用しやすい仕様にする
DX化の推進にはデータの収集・活用が重要ですが、適切にデータを活用できないという企業も少なくありません。特に既存システムにアナログ作業が多い場合は、まずデータを活用しやすいよう新たなシステムやツールを導入する必要があります。
ただし、新たなシステムへの移行は業務プロセスの変更を意味するため、従業員からの反発を呼ぶリスクもあるでしょう。そのような場合は、経営層から「DX化の必要性」や「業務プロセス変更のメリット」をきちんと周知することが大切です。
なお新しいシステムへ移行した後は、再度ブラックボックス化しないように注意する必要があります。「データをドキュメント化する」「システムの仕様を社内全体で共有する」など、属人化を防ぐ対策を講じるようにしましょう。
DX化とはデジタル技術を用いて競争優位性を確立する概念
DX化とは、デジタル技術を用いてビジネスモデルを変容させ、競争優位性を確立するための概念のことです。DX化を推進すれば、生産性の向上だけでなく働き方改革の促進にもつながります。
DX化を成功させるためには、データサイエンスやブロックチェーン、プロジェクトマネジメントスキルなど多様なスキルが必要不可欠です。「DX人材として活躍したい」という場合はキャリアスクールで必要なスキルを学んでみてはいかがでしょうか。
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※出典
*1：経済産業省 DXレポート | p26 既存 IT システムの崖（2025 年の崖）より
*2：独立行政法人情報処理推進機構 | DX銘柄2024 p15-18 DXグランプリ2024株式会社LIXILより
*3：経済産業省 | DX Selection2024 p49-50 株式会社コムデックより
*4：経済産業省 | DX Selection2024 p1-2 浜松倉庫株式会社より
